日本の経済を改革するには
2024年の骨太の方針だが、骨粗
鬆症の経済政策に呆れるばかりだ
。岸田文雄政権の政策推進力への
失望感が浮上していることや、日
銀の影響力が強い円債市場からよ
り自由度の高い米金利による外為
市場への短期資金のシフト、日銀
のマイナス金利解除でもマイナス
の実質政策金利が続き、デジタル
開発しないつけによるクラウド赤
字の他に、設備投資や人材育成投
資をせずに、バラマキや海外に援
助という、財政赤字垂れ流し、gdp2
58%(1930年、1946年)赤字国債、 同
じ轍しかしていないことである。
日本を非常に厳しい状況に追い
込みつつある過剰な債務に関わる
問題だ、多くの債務を抱えてても、
中央銀行を使って金利を低く抑え
る事ができる。日本はそうしてき
たし、欧州もそうしてきた。しかし
、それが招いた結果がここにある。
gdp比負債258%は戦前、敗戦直後、
今回と同じ轍を踏んでしまった。
IMFから融資もありそうな気配だ。
金利をあげたらダメと貫き、ゾン
ビ企業救済も日本経済の低迷につ
ながっていることは事実である。
160円の超円安なのに、岸田文雄
首相は黒田東彦元日銀総裁や三村
明夫元日本経団連会長に大綬章の
叙勲を発表した。空気の読めない
岸田首相の無策にはあきれるばか
り、関係者からはGWを止めるべき
意見が出るのではないかという声
迄出たありさまだ。超大型連休に
より、円の損失はあってはならな
いほどである。1996年以降休日が
激増し祝日休日1日増で、1%減では
もう祝休日を増やす必要はない。
渋沢栄一(故人)、高橋是清(故人)
が実施した経済政策を小渕恵三元
首相(故人)が踏襲し、岸田文雄首
相も故小渕恵三顔負けの超国家資
本の総量規制統制経済いわゆる社
会主義共産主義国家の経済になっ
た。日本の失敗を繰り返さないよ
うにすることだ。通貨安は特に、政
治家や企業経営者から国の経済力
を高めようとする意欲をそいでし
まう。転換しなければならない。
1998年以降、日本の舵取りをし
た歴代12政権のいずれかが、通貨
安よりも規制緩和、労働市場改革、
生産性向上、女性へのエンパワー
メントに優先的に取り組んでいた
ら、日本は今ごろどうなっていた
だろうか。東大卒や旧政府系企業、
政府公共事業依存企業がのさばっ
た影響で補助金や助成金なしでは
生計できなくなり、中小企業はそ
の目を潰された。日本企業のトッ
プたちが、ゼロ金利やマイナス金
利に頼らずに経営しなくてはいけ
なかったとしたら、どうなってい
たか。世界最高の国になっている。
NTT、JR、JT、JP、JAL、UR、JH、JA、JT
B、KDDI、みずほ、日通といった旧公
社の政府系企業や新日鐵、東芝、日
立、東電、日石といった公共事業依
存の炭素排出系重工機械化学製造
業ばかりを厚遇し、そのほかにも、
近鉄、長谷工など、借金依存ゾンビ
企業が史上最も手厚い企業保護が
提供されたために、日本の企業経
営者たちは構造改革やイノベーシ
ョン、リスクテイクへのプレッシ
ャーを感じずによくなってしまっ
て、ゾンビ企業が得する。日本経済
がもし30年にわたってアルゼンチ
ンやトルコのような通貨政策をと
らなければ、2024年にどうなって
いたかは、今となってはよくわか
らない。恐らく最高の国であった。
だが、中国や途上国などが日本の
怠慢から汲むべき教訓が何かは、
はっきりしている。既に日本に経
済制裁して生き残るのだろうね。
米国民主党も日本を叩いたから。
2024年のアジア経済は、1997
年ドルの独歩高によって債券市場
や株式市場から大量に資金が流出
し、激しく揺さぶられている。止ま
らないユダヤ人投資家による投機
筋ヘッジファンドのドル高は、世
界的にインフレリスクが高まるな
か、新興各国通貨に下押し圧力も
かけている。そして、日本から米国
まで、1980年代、1990年代を想起さ
せるような通貨シナリオが舞い戻
っている。年末にかけて、世界の市
場は波乱含みなのだ。岸田首相は
同じことを繰り返している。第2プ
ラザ合意という日本対策が急務に
なる可能性すら孕んでいるのだ。
岸田首相で、経済は更に危機的
状況になり、急速な少子高齢化が
成長率鈍化に影響 、ドイツや米国
との生産性格差が拡大 、女性活用
や企業の新陳代謝の遅れも深刻で
コストカットを継続したままだ。
岸田首相は50歳以上75歳以上を活
用した経済を促しているが、若者
への低賃金により、高齢者の賃金
を維持すればイノベーションがで
きなくなり新陳代謝が滞るのだ。
2024年に入り、日本は実にもど
かしい股裂き状態が強まっている
。一方で日経平均株価は急騰し、一
時バブル経済期以来およそ34年ぶ
りの高値を更新した。他方で、不祥
事続きの政権は本来やるべき大胆
な経済改革に踏み込まず、日本経
済はリセッション(景気後退)入り
する可能性が高い。もっとも、こう
した乖離は世界の投資家にとって
目新しいものではない。だが、まさ
にそれこそが問題なのだ。株価と
金利等経済のファンダメンタルズ
(基礎的条件)のズレは、再びタガ
が外れてしまっているように見え
る。事態は大半の投資家が思って
いる以上に深刻かもしれない。日
本では、どうして首相が代わって
も株価と経済のいびつな関係が続
くのだろうかと、投資家はもう何
年も問い続けてきた。リチャード・
カッツの素晴らしい新著「The Con
test for Japan's Economic Futu
re(日本経済の未来をめぐる争い、未
邦訳)」は、このサイクルを、断ち切
るための地に足の付いた処方箋を
提示。なかんずく、スタートアップ
ブームを起こして現状を打破し、
変化を嫌う政治家や既得権益業界
団体高齢者の背中を押して日本を
未来のグローバル経済の方向に向
かわせることが、ぜひとも必要だ
と力説している。「日本は適切なこ
とをやれば得られるものが多く、
それをやらなければ失うものが多
い」。「そして、誰も想定していなか
ったような動向、たとえば世代間
の考え方やテクノロジーの変化、
高齢化、低成長による政治、業界へ
の圧力などによって、適切なこと
を進める当初にともなう痛みや反
発は、日本の指導者たちが恐れて
いるよりもはるかに少なくなって
いるだろう」だからこそ「これは日
本にとってこの20〜30年で最大の
チャンスなのだ」としながら、岸田
首相は放置している。逆に「もし日
本が、高い経済成長を促進する数
多くのイノベーティブな企業を生
み出すという、かつてとてもうま
くやっていたことを再び実現する
絶好のチャンスを捨ててしまうと
したら、なんという悲劇だろう」と
も書いている。「Japan Economy Wa
tch」という、ニューズレターを執筆
しているカッツは、日本経済を根
底から変革すると期待された安倍
晋三元首相(故人)の誕生以来、11
年の日本の実情をきちんと整理し
ている。2012年12月、故安倍はサプ
ライサイド(経済活動の供給面)の
ビッグバンを起こすと公約して政
権の座に就いた。規制緩和、労働市
場の改革、イノベーション活性化、
スタートアップブーム促進、女性
のエンパワーメント、国際金融セ
ンターとしての東京の地位回復な
どを約束していた。だが、故安倍は
続く2821日間日本経済再生のかた
最後のチャンス」(彼自身の言葉)
をほとんど浪費した。その期間を
主に費やしたのは、アジアの未来
を支配する競争でまだ手強いライ
バルがいると中国に思い起こさせ
ることだった。経済復活の仕事は
日本銀行や財務省に任せた。その
日銀や財務省は抵抗勢力のかたま
りで財務省や日銀、経団連等の積
極的な低金利金融緩和政策と、政
府によるコーポレートガバナンス
(企業統治)改善のいくつかの取り
組みの、日経平均は上向き、いまに
いたるまで上昇を続けている。こ
れは、1930年代半ばと同じである。
1930年代(1934年)も苦しめられ、
太平洋戦争で敗戦し経済は破綻。
バブル期は法人税が高かったか
ら儲けた時に税金でもっていかれ
る位なら設備投資や接待や社員の
給料に反映してた。 だけど法人税
は下げて代わりに消費税を上げる
愚策を実行した。故小渕恵三元首
相の政策がコストカットなど国家
資本の総量規制規制経済にした結
果が企業の内部留保が増えお金が
動かない。そして社員の実質賃金
が下がり、労働生産性が低下し、失
敗した。日本ではさまざまなとこ
ろで生産性の向上が語られ、それ
を実現するために、「ESG」「AI」「EPA
」「IoT」「DX」「GX」「5G」「SDGs」「ICT」「
CES」等の導入が急務であるし、半
導体やバイオ医薬品、次世代発電
にクラウドコンピューティング、
量子コンピューター、全固体電池
開発などに思い切って設備と人材
投資しないと、国が貧しくなって
技術の発展も遅れ、世界と勝負で
きなくなるおそれがあるという。
GDP比率で見た、対内直接投資残
高が北朝鮮以下はおろか世界最下
位で、229国と地域でも最下位だ。
外国投資比率も最下位で金額で世
界138位、世界経済競争力38位で女
性進出度138位、首脳支持率と首脳
能力(岸田首相)は世界最下位だ。
早く言われているのですが、こ
のままの状態を放置すれば、近く
インドに抜かれる可能性が高く、
中長期的にはブラジルやインドネ
シアなどに追い付かれることもあ
り得るだろう。これは異常事態で
あり、日本経済は危機的状況にあ
るとの認識が必要だ。それは確か
にそうだ。岸田首相は口先だけい
って既得権益業界団体や高齢者ば
かり保護して、若者を軽視した。20
60年に想定された危機が岸田首相
で40年早く訪れた。日本を変える
には岸田首相は辞めるしかない。
次期首相には経済正常化に向けた
構造改革の政策に転換が必要だ。
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五輪大会開催開会式から1064
日、第二次東京五輪閉会式大会終
了日から1048日、第二次東京
パラリンピック大会開会式から1
032日第二次東京パラリンピッ
ク閉会式大会終了から1020日
日本銀行券のF券一万円札等3券
種類新紙幣発行まであと012日
大阪万博開催まであと0296日
大阪万博閉幕まであと0479日
横浜園芸開催まであと1001日
横浜園芸閉幕まであと1192日
リニア新幹線まであと4850日
(第2回大阪万博25年4月13日開催)
(2回日本園芸博27年3月19日開催)
(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定、