円暴落 1ドル360円の発想ではダメ
1ドル150円の節目を抜けても止
まらない円安。158円まで暴落して
、360円時代の実効為替レートを下
回った状態だ。岸田首相の経済政
策に誤りがある。360円は敗戦の経
済制裁下で起きたためだ。日本で
開発をせざるを得ないクラウドコ
ンピューティングやコンサルティ
ングIT関連サービスにを岸田首相
は外国に依存に伴うデジタル貿易
赤字累積や米国株を厚遇した新NI
SA(少額投資非課税制度)の普及に
よる個人マネーの流出拡大が構造
的な円安を招いた。ようやくマイ
ナス金利解除に辿り着いた日銀だ
が、岸田首相の政策が国家資本総
量規制統制経済いわゆる社会主義
(共産主義)国家経済政策継続で、
バラマキ、減税、給付現金、低金利、
、補助金、赤字国債財政等を変えて
いないため、ボリンジャーバンド
2σ上限(21日間)を上回る円安にな
った。4月が145円と推測されたが、
0.01%の確率での超円安になった。
植田和彦日銀総裁は、「円安が基調
的な物価上昇率に大きな影響を与
えるわけではない」と発言し、認識
が360円時代の発想であった。投機
筋は見透かして円を売った。円を
ドルに変えると米国物価上昇につ
ながることでスパイラルに陥る。
158円の円安で、輸入企業が事業
に必要なドルを割安に買うことが
できる権利を失うケースが多発し
ている。金融機関との取り決めに
より、一定の円安水準に達すると
ドル買いの権利が消失する内容の
契約を結んでいるためで10万件超
にのぼった。企業は仕入れなどに
必要なドルを調達するため、あら
かじめ割安なレートで円とドルを
交換できるようにしておく契約を
金融機関と契約する。岸田首相や
植田総裁は何もしない。ユダヤ人
投資家や米国企業投資家はそれを
見透かして日本企業に高く買わそ
うとする狙いがあるとみられる。
新NISA等も大半の個人投資家が大
損してしまった可能性すらある。
世界的なインフレが続くなか、
「その先」の円安阻止に向けた覚悟
が試される局面が続くというが、
岸田首相政策が金利を上げない財
政ファイナンス諸表(P/L)対策で、
デフレのノルム(社会規範)払拭や
サプライチェーンの誘致を優先す
るスタンスを続ければ、円相場が1
ドル200~400円まで暴落するリス
クも排除できないほどの無策な経
済政策をやっている。かつて、江戸
幕府の幕末もそうだったし、渋沢
栄一(故人)や高橋是清(故人)を踏
襲する通貨安政策円安容認いわゆ
る非伝統的経済金利金融政策継続
を3たび行うようでは、政府は何を
やっているのか疑問視が大半だ。
0.16円→1円、1円→6円、6円→360
円と非伝統的経済金利金融政策継
続で通貨安を招いた。それを避け
るのが政府日銀の経済政策です。
1997年アジア通貨危機に端を発
した平成恐慌から27年、現在も同
じ非伝統的経済金利金融政策を継
続している事が日本経済を大きく
毀損しているのです。利上げをし
ないでの現状維持は許されない。
そこには、「物価上昇率が2%を超え
れば、政府や政治家が何と言って
も、財政ファイナンスはやめる」と
書かれています。日本が2%のイン
フレになり金利を少しでも上げざ
るを得なるのは当たり前の話だ。
デフレは2022年10月に脱却したに
もかかわらず、岸田首相は自分の
保身でデフレ脱却宣言すらしてい
ない。その影響で日本経済はビハ
インドザカーブの出遅れ状態だ。
ゴールデンウィークの人出は、
2023年を下回り、前回の最大10連
休だった(5月6日月曜日)2019年の
約85%水準になっている。円安によ
る物価高により、実質賃金は24か
月連続マイナスのため、今年の5月
は家で過ごす国民が増加する。ハ
ワイ旅行を含む外泊するのにカッ
プめんやパスタ、お米を炊いたり
して食べるのを持ち込み凌ぐのは
日本経済が正常化していないこと
を露呈します。金利を0.5%に引き
上げたら企業は努力し始めます。
個人消費が実質10%減になるのは、
円安の物価上昇と適正な賃金が支
払われていないことが原因です。
日本のデジタル化が進めば進む
ほど、日本がデジタル化でソフト
ウェアを開発しないとお金が海外
へ出ていく。ソフトウェアにして
もAI(人工知能)にしても、リード
している会社は現時点で日本には
ない。約数年間はクラウドなどの
ITサービスの利用がサービスの赤
字として出ていくという。その一
部はインバウンドの円買い、外国
人が日本に来てお金を使うことで
相殺はできるとは思う。ただ日本
はまだデジタル化の初動にある。
今後どんどんデジタル化・AI化が
進み、データセンターやクラウド
の利用が増える。やはり日本がデ
ジタルAI化のシステムを独自で開
発しなければならない。いつまで
も旧態依然の業者を保護はできな
いということである。360円になれ
ばいいと考える岸田首相や植田日
銀総裁の発想は残念であります。
日本がIT技術で復権するために、
通らなければならない厳しい道だ
とも指摘しているのであります。
昔の360円は罰ゲームであるから、
1ドル100円に戻す頭脳戦略に大転
換しなければならないのである。
今、米国経済は絶好調である。IT
、バイオ、軍事、エネルギー、農業で
世界をリードする米経済は盤石で
ある。日本は故小渕恵三元首相や
岸田文雄首相みたいに総量規制統
制の国家資本経済をやっていては
、世界をリードする事はできない。
世界の中での円の地位を復活さ
せる必要がある。そのためには日
本経済の実力を向上させるしかな
い。輸出を増やすのも有効だが、輸
出はGDP(国内総生産)の2割未満し
かないので効果は限定的だ。結局
は国内経済をどうするかの話とな
る。少子高齢化、労働生産性の低さ
、デジタルIT化の遅れ、地方経済の
衰退、補助金のばらまき(負担)、借
金依存等で疲弊している日本経済
を、どう立て直していけるのか。日
本では、自動車や一部ITなどのグ
ローバル企業は世界のトップクラ
スの能力を誇っている。しかし、サ
ービス業を中心とした産業は非効
率でタダ働きや非正規で付加価値
を度外視して、競争力が非常に弱
い。GDPの8割をサービス業が占め
ているので、ここを改善できるか
どうかがカギになる。小渕恵三元
首相(故人)でゾンビ企業や既得権
益業界団体を保護した日本の経済
や高齢者向け低価格サービス提供
が重用され、サービス業の効率が
悪い主な理由には「安い」のと、「サ
ービス過剰「(丁寧で無料だとも言
える(いう2つ)で、サービス提供者
が顧客におもねりすぎず、正当な
対価を得られる付加価値労働生産
性高賃金の環境が築けるかどうか
。これが経済活性化への重要ポイ
ントとなる。そして、給与を引き上
げるための頭脳戦略が必要です。
GAFAMN等のクラウド事業に支
払うデジタル赤字や、日本企業が
海外の有名コンサル企業や研究開
発拠点に支払うサービス料を食い
止めるには日本が、クラウドコン
ピューティングAI事業強化や有名
コンサル企業育成や研究開発拠点
に投資して食い止めるしかないし
、エネルギー炭素依存を脱炭素に
向け、輸入を減少させるしかない。
コストカットではなく、情報科学
技術産業や金融業、サービス業な
どに設備投資、人材投資して資産
を増やすことが必須条件になる。
おすすめの邦画は?
アニメ
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五輪大会開催開会式から1008
日、第二次東京五輪閉会式大会終
了日から0992日、第二次東京
パラリンピック大会開会式から0
976日第二次東京パラリンピッ
ク閉会式大会終了から0964日
日本銀行券のF券一万円札等3券
種類新紙幣発行まであと068日
大阪万博開催まであと0352日
大阪万博閉幕まであと0535日
横浜園芸開催まであと1057日
横浜園芸閉幕まであと1248日
リニア新幹線まであと4906日
(第2回大阪万博25年4月13日開催)
(2回日本園芸博27年3月19日開催)
(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定)