岸田首相による旧態依然政策のツケが
岸田文雄首相が21日に記者会見
で明らかにした経済対策で更なる
円安を招いた。航空機用の石油が
足りないと言っているのに、前期
中期高齢者(団塊世代)の選挙目当
てに固執した即効性があると強調
した電気・ガス、ガソリン代の負
担軽減策と、秋以降の年金生活者
や低所得者を対象とした新たな給
付金の支援策はガソリンが9度目、
電気ガスが6度目の再延長である。
電気・ガス代への補助は5月使用
分で終了したばかり。航空機用の
燃料ガソリンが枯渇している件や
ITAI等最先端情報科学技術開発や
電気自動車開発急務に氷河期世代
、子供、女性、外国人、学生の人材育
成投資も必要なのにバラマキに政
府内や企業 からは批判が上がって
いる。給付金も規模の議論はこれ
からだが、十数兆円に及ぶと補正
予算を組む必要性がある。高齢者
は6年連続、60万円の給付になりベ
イシックインカムが馴染まない。
自民党総裁任期が、9月30日に切
れる中、政府内や企業からは「そも
そも秋以降に首相に留まっている
のか」いった冷めた声も出ている。
電気・ガス代は8ー10月の3カ月の使
用分を補助するとした。元々、政府
が、2023年1月の使用分から始めた
物価対策で支援額の幅を段階的に
減らしながら、今年5月の使用分迄
で終了した。火力発電燃料である、
液化天然ガス(LNG)・石炭の輸入価
格が落ち着いた事が理由だったが
円安で再値上げになる。ゾンビ企
業救済の補助金に嫌気をさした。
インボイス、定額減税、新紙幣の
不満は、2009年エコポイント、定額
給付金、後期高齢者負担と同じ、不
評な政策と何も変わらないのだ。
菅義偉元首相によるデジタル化
とカーボンニュートラルのクリー
ンエネルギー構想は岸田文雄首相
により頓挫してしまったのです。
合理的期待形成理論を続けてる。
日本のデジタル関連収支は、364
億ドルの赤字だ。これはOECDで最
も大きな赤字である。岸田政権で
既得権益団体が蔓延り、デジタル
ではなく、旧来的な炭素排出型重
工製造業者に回帰させてしまった
。デジタル関連収支の赤字は日本
だけの話ではないが、日本の赤字
幅は特に大きなものであるという
事実。もちろん、ドイツも相応に大
きなデジタル赤字を抱えてはいる
が、周知の通り、同国は世界最大
の貿易黒字国でもある。したがっ
てデジタル赤字を筆頭とするサー
ビス収支が外貨需給をゆがめ、ユ
ーロ相場を 押し下げるという話
にはなりづらいのはEUの経済加盟
によるユーロ存在だ。日本も大き
な貿易黒字を稼いでいれば、デジ
タル赤字は話題にならなかったの
ではないかと感じる。2022年以降、
日本でデジタル赤字を筆頭とする
「新時代の赤字」やキャッシュフロ
ー(CF)ベース経常収支といったの
議論が耳目を引いたのは、「長引く
円安」という、時代の悪夢をまねい
ていたからかもしれない。岸田政
権の経済政策は1960年代に貢献し
た企業を救済措置が続いたのだ。
金融政策は百年前と同じである。
円安という現象を読み解く一つ
の解として需給構造、ひいては国
際収支の議論に注目が集まってお
り、財務省が有識者会合を設ける
までに至っている現状があるが、
後回しだ。デジタル赤字は今後、ま
すます強い経済的・政治的関心を
引くだろう。なお、案外知られてい
ない事実だが、日本のサービス収
支はデジタル分野に限らず、収支
全体で見てもOECⅮ最大の赤字であ
り、サービス取引が国際化される
中で取り残されている状況は否め
ない。開発は岸田首相退陣後にす
すめられるから約10年はかかる。
EUについてドイツ、フランス
の2大国以外に、通信・コンピュ
ーター・情報サービスの黒字が特
に大きいオランダやフィンランド
も加えてみた。なお、日本の通信
・コンピューター・情報サービス
収支を地域別に見た場合、対オラ
ンダの赤字が相応に大きな存在で
あることは財務省統計から確認可
能である。デジタル関連収支の分
類は昨年8月に発表された日銀レ
ビュー「国際収支統計からみたサ
ービス取引のグローバル化」の考
え方に準拠しており、通信・コンピ
ューター・情報サービス、専門・経
営コンサルティングサービス、知
的財産権等使用料(除く研究開発
ライセンス等使用料・産業財産権
等使用料)の三つを合計している。
しかし、国によって(特に欧州では
)、知的財産権等使用料の詳細な内
訳が開示されていないことも多く
、そのため完全な比較が難しい技
術的な制約もあるが、日本のデジ
タル赤字の現在地を知る上では参
考になるが、10年かかるという。
デジタル関連収支、米・英・EUが
強み、日本は総量規制統制で損失
具体的に数字を見ると、デジタ
ル関連収支は米国が1111億ドルで
英国が692億ドルの黒字、となって
おり、やはり米国の黒字幅が頭抜
けて大きい。しかし、EU欧州共同体
でアイルランドが1940億ドルでそ
の他EUも332億ドル、まとまった幅
で黒字を記録しており、米国・英国・
EUの3強の様相である。英国には世
界的なコンサルティング企業の本
社機能が集中しているため、専門・
経営コンサルティングサービスの
黒字が膨らみやすいという事情が
推測される。つまり、デジタル関連
収支の定義には入るものの実態は
、コンサルティングという非デジ
タル要素が大きいと推測される。
同様の事情は米国とシンガポール
にもある。紙幅の関係上、詳述は
できないが米国や英国はコンサル
ティングサービスの黒字が相当大
きくい。なお、EUからアイルラ
ンドを除くのは、EU域内に限ら
ず、世界的にもアイルランドが他
の追随を許さないキープレーヤー
であり、一つの加盟国として含め
るにはあまりにも影響が大き過ぎ
るという事情がある。そのほか、EU
加盟国について言えば、フィンラ
ンドが92億ドルの黒字である一方
、ドイツ、フランスが各102億ドル、
24億ドルと赤字でオランダも48
億ドルの赤字だ。つまり、これらの
加盟国以外でアイルランドの強み
で細かく黒字が積み上げられた結
果、域内全体としてはデジタル関
連収支が維持されている。EUのデ
ジタル関連収支は決して弱いわけ
ではない。日本は域内の仲間が少
ないから孤立してしまったのだ。
デジタル貿易の王者アイルランド
国際貿易事実上王者シンガポール
アイルランドは影響が大きいゆ
え除外したと述べたが、実際、どれ
ほどの存在なのか。同国の通信・コ
ンピューター・情報サービスは19
40億ドルの黒字でこれは米国の12
倍、英国の8倍に相当する。仮に、ア
イルランドを含めた場合、EUの
デジタル関連収支は、812億ドルの
黒字となり、英国の692億ドルを超
える。EUのデジタル関連収支自
体、アイルランドにほぼ規定され
てしまう。アイルランドとアジア
のシンガポールは法人税率の低さ
や、欧州やシンガポールでは珍し
く公用語が英語であること、教育
水準が高いことなどから世界的な
大企業がグローバル本社を構えた
り、欧州・アジア本部を構えたりす
ることで元々知られているが、そ
の特徴がサービス収支に凝縮され
ている。とりわけ通信・コンピュ
ーター・情報サービスが大きい背
景には、アイルランド世界最大の
コンサルティング企業がグローバ
ル本社を構えていることや、GAFA
Mの一角が欧州アジア本部を構え
ていること等が指摘できる。ちな
みに英国のEU離脱や日本の総量
規制統制以降、アイルランドやシ
ンガポール、(2019年までは香港や
上海、深圳等中国)に拠点を移す企
業が増えたこともアイルランドな
シンガポール存在感を強化してい
るという話もある。アイルランド
は、少なくとも統計上は、デジタル
貿易の王者、シンガポールは事実
上国際貿易の王者でとも言えるよ
うなステータスにある。このよう
な事情から、国際比較の際、アイル
ランドやシンガポールを入れるこ
とで全体の議論が見えにくくなっ
てしまうという事情が影響する。
日本は小渕恵三元首相(故人)の
売国政策などで製造業も中国に屈
したまま何もしないでバラマキ、
財政赤字、資産を売る政策で全て
稼ぐモノを売ってしまった。デジ
タルまで売ってしまったというか
らどうしようもない。故小渕恵三
元首相の政策で国家資本の総量規
制規制経済政策を敷いたことで日
本の産業開発は削がれてしまった
。レジから自動販売精算機に移行
機械化されても10年分1台が10年1
人も非正規賃金よりも高い機材が
かかるのは本末転倒で、キャッシ
ュレスより現金が蔓延り、重工長
大製造業者の日立や東芝を救済措
置がキャッシュレスを削いでいる
事実もある。インボイスでデジタ
ルが削がれて、紙が増加、働き方改
革でも時間の影響で労働生産性が
低下した。江戸時代並みの低さに
逆戻りしてしまった感があった。
経済界は、新日鐵、日立、東芝、日
石、東電、そして政府系企業がのさ
ばる。すべて東京の企業である。関
西では、関電、住友グループ、近鉄、
大阪ガスがのさばる。現在はトヨ
タ、ソフトバンク、東エレ、信越、キ
ーエンスなどグローバル企業が経
済3団体の役員に入っていない。
JTC・ゾンビ企業と呼ばれる旧従
来型企業ではなく、合理的期待形
成理論から脱却し、非合理な対策
にも対峙しながら、最先端情報科
学技術産業をイノベーションで開
発、研究開発や意思決定をトップ
ダウンで決めるべきてはないか。
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▼本日限定!ブログスタンプ
五輪大会開催開会式から1068
日、第二次東京五輪閉会式大会終
了日から1052日、第二次東京
パラリンピック大会開会式から1
036日第二次東京パラリンピッ
ク閉会式大会終了から1024日
日本銀行券のF券一万円札等3券
種類新紙幣発行まであと008日
大阪万博開催まであと0292日
大阪万博閉幕まであと0475日
横浜園芸開催まであと0997日
横浜園芸閉幕まであと1188日
リニア新幹線まであと4846日
(第2回大阪万博25年4月13日開催)
(2回日本園芸博27年3月19日開催)
(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定、