経済界も岸田首相を批判へ
。
岸田首相の政策に日本商工会議
所と日本経済同友会が反対した。
岸田首相の訪米の失敗や過度の放
蕩財政による過度な円安に痺れを
切らした。日本経済団体連合会で
も、岸田首相は良くて9月迄の意見
が続出した。「政府・日銀は、 円安を
食い止めろ」と厳しいが続出した。
156円はユダヤ・米国投資家から舐
められたことを意味する。岸田や
植田は何もしない大バカである。
ここまで厳しい注文がついたから
経済界からも岸田批判になった。
自民党内では選挙を控え、住宅
ローン金利上昇や中小企業の経営
悪化など国民生活への利上げによ
る弊害が懸念材料となっている。
外国基準から判断すると評価が0
点の企業を救済の措置は抵抗勢力
に屈したことを意味する。ベンチ
ャー企業を育てない。日銀は政策
金利を9月迄に0.25%、年内に0.5%
引き上げを模索する。選挙目当て
のために国策で金利を抑制するこ
とはできない。4%ー5%物価が上がっ
ても、金利を上げないのはおかし
い。1998年の日銀法改正とは真逆
の経済政策であるといってよい。
為替介入よりも、予想外の利上
げの方がはるかに理にかなうだろ
うとの見解を示した。6月迄は利上
げの可能性は低い、「円安を落ち着
かせる最も効率的な方法は、利上
げで市場を驚かせる事だ」。選挙目
当てで金利を上げない岸田首相と
の乖離で乖離率40%超になり、市場
がビハインドザカーブを起こし円
安を招いた。マイナス金利解除も、
岸田首相により半年以上遅れた。
岸田首相の金融政策は百年前で
産業政策は60年前の発想しかでき
ていない。1961年のパート103万円
上限を未だ見直さず来年に70万円
に上限を引き下げる。1961年の103
万円は現在の貨幣価値で2678万円
になる。1962年が素晴らしいと考
えているのが、当時5歳の岸田首相
である。製造業が円安で輸出すれ
ば儲かる発想は昔の発想と同じだ
。MMT理論も同じで百年の焼き増
しを現在もおかなっているのだ。
現在の経済政策もバラマキであ
る日本の政策運営が金融政策・財
政政策がともに通貨価値を下落さ
せる方向に動いているから、趨勢
的円安の見方になる。例えば、経済
学の知識を使い、仮にインフレ下
で給付金支給や減税を繰り返せば
物価抑制等で円安を加速させると
いうことになるだろう。それは物
価対策の趣旨とも矛盾する。岸田
首相で法人税を減税しすぎて国際
ルールの下限である15%を下回り、
14%迄暴落した。ハチャメチャで放
蕩な積極財政(国民には緊縮財政)
を繰り返した。法人税は15%以上課
税ルールを政府が掲げないでは国
際違反になってしまうのである。
炭素排出型重工機械製造業者の圧
力に屈し最高24%迄引き下げたが、
岸田政権で14%迄に急降下した。15
%ルールを下回り批判が続出した。
高齢者を困らせない、ゾンビ企
業業界団体を困らせない政策がか
えって逆効果になった。おにぎり1
08円(米10kg3240円)、ガソリン175
円/L、卵213円、牛乳213円の価格を
長年(50年)上げなかったつけが現
在に至っている。高齢年金生活者
に毎年10万円給付すればいいとい
う発想でベイシックインカム方式
も日本で浸透ができなくなった。
国策で価格抑制は労働生産性等を
削ぎ賃上げ出来ない環境が続く。
恐慌は、不況は年10%程度のマ
イナス成長、もしくは3年以上のマ
イナス成長ないし、5年前の状態を
戻していないと言われているが、
恐慌になると不況に加えて金融機
関の貸し渋りや貸し剥がしといっ
た「信用収縮」や「信用崩壊」が伴う
。それが続けば、大恐慌となり、先
進国でも飢餓が発生、最悪のケー
スではハイパーインフレになるか
、ハイパーデフレの何れかにある。
日本は2024年になっても、GDPは19
96年のレベルに回復していない。
1993年と2023年の日本GDP588兆円
、1996年日本GDPは現時点で最高の
608兆円だったとされ、実質経済成
長率なら、1997年、2008年、2020年
にも回復していない大恐慌です。
今年もゼロベースならコロナ禍の
経済も恐慌と認定される。世界基
準ならば7年連続マイナスになる。
GDPが1996年を超えていない、30
年以上も最高を超えられない国は
世界最長である。株も名目で35年
も上げていない。実質ならまだ先
になるというから大恐慌である。
再生可能エネルギーへの転換も
進める必要がある。今でも発電電
力量電源の7割を火力発電が占め、
1960年代同様に輸入する化石燃料
に頼っている状況では、日本は常
に貿易赤字急増のリスクにさらさ
れるだけでなく経済活動すら困難
で、電力の安定供給も不安になる。
中東情勢の不安定な状況が続く中
で、円の価値が下落を続けていく
のは深刻だ。岸田首相退陣なら投
資する可能性が高く、円安から円
高転換は早くて、次期首相になる。
足元で注目度が急速に上がって
きているChatGPT等、生成AIの使用
頻度が企業の間で高まれば、サー
ビス収支の赤字はますます増加す
ることが予想される。これは、国際
収支における赤字要因が増えると
いうことにとどまらず、日本経済
の成長性や日本企業の競争力を高
める点からも見逃せない点である
。クラウドサービスを米国企業並
みに提供できるような日本企業を
育成するための支援計画を作成し
、日本政府の財政支援によって国
内のクラウドサービスにおける日
本企業のシェアを一定程度に引き
上げることを目指すべきであり、
既にグーグル、アマゾン、マイク
ロソフトそして日本オラクルとク
ラウドサービス大手が軒並み日本
におけるデータセンター増強のた
めに投資を決断したことが報じら
れているが、日本のクラウドコン
ピューティングの最先端情報科学
技術開発推進が必要だ。将来的に
は、GAFAMNのように、クラウドサ
ービスを輸出できるようになるま
で競争力を高めることも目標に掲
げるべきであるのは当然である。
設備資金投入求められる政府決断
現状、米国勢だけでなく、中国勢
にも大きく水を開けられている生
成AIだが、一部で日本語に特化し
た生成AIの開発に着手する動きも
出てきている。政府は著作権の侵
害が発生しないように法的な枠組
みに関する検討を始めたようだが
、同時に日本企業による生成AIの
開発に政府の支援を提供できる枠
組みを早急に構築するべきだ。賃
金と物価の好循環の兆しが見られ
始めた。低成長、低金利、低生産性、
低賃金の罠から脱却するには、規
制緩和の構造改革やDX等の情報
化投資、人への投資の強化などの
成長戦略を推し進め、労働生産性
と資本生産性、付加価値、賃金を高
める必要がある。そうすれば、日本
経済の成長力も高まり、高い金利
が受け入れられる世界になってい
く。生産性の向上を起点とするこ
の好循環のチャンスを逃さないよ
うにする必要がある。国家資本総
量規制統制経済いわゆる社会主義
である岸田首相が退陣して海外か
らの話だ。次期首相で日本への直
接投資が増え、異例の金融緩和か
らの正常化も進めば、ポジティブ
な意味で円がじわりどころか大幅
に買われる時が来るのではないか
。岸田ショックから脱却が必要だ。
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五輪大会開催開会式から1007
日、第二次東京五輪閉会式大会終
了日から0991日、第二次東京
パラリンピック大会開会式から0
975日第二次東京パラリンピッ
ク閉会式大会終了から0963日
日本銀行券のF券一万円札等3券
種類新紙幣発行まであと069日
大阪万博開催まであと0353日
大阪万博閉幕まであと0536日
横浜園芸開催まであと1058日
横浜園芸閉幕まであと1249日
リニア新幹線まであと4907日
(第2回大阪万博25年4月13日開催)
(2回日本園芸博27年3月19日開催)
(東京五輪パラリンピック21年開催)
(リニア新幹線は2037年開業想定)
(新紙幣2024年7月3日発行想定)