2024年春闘1993年以来31年ぶりも 生まれた世代により格差
労働者賃金春闘で1993年以来31
年ぶりのベースアップ値上げにな
った。3.98%で前年3.58%を上回る。
1993年以来31年ぶり満額回答とな
り、大企業は賃上げ時代に突入へ。
トヨタは2万8440円、賞与7.6か月、
鉄鋼3万5000円、家電1万3000円、輸
送1万5000円、その他1万円台から。
新入社員8%、30代3%、50代5%にア
ップ、しかし、40代後半氷河期世代
の賃上げには繋がらず、リストラ
するか、昇給抑制になる。大企業非
正規雇用を含めて3.80%、中小企業
や自営業等を含めると平均2.50%
しか賃上げできない厳しい経済情
勢にあります。大企業が価格転嫁
しないから中小企業が賃上げでき
なかった。1999年法律改正で制約
したからで法改正等が急務とされ
ている。高齢者や取引先企業に配
慮し、価格転嫁も賃上げもできな
いでいた。今後は価格転嫁や値上
げ、賃上げに繋がるのだろう。外国
から比較したら日本は低賃金で働
かしている状況があり、2023年か
ら賃金引き上げに着手したが、19
99年以来25年ぶりの22か月連続実
質賃金マイナス、日本政府の経済
政策失敗が浮き彫りであるのだ。
非正規雇用者38%であり異常事態、
非正規雇用や中小企業の賃上げ抑
制していてはダメで、非正規労働
者の最低賃金や中小企業労働者賃
金を大幅に上げないといけない。
業績が黒字にもかかわらず氷河
期世代早期退職を募集している企
業もあることから、若手を中心と
した社員への賃上げを意識した、
“雇用の適正化”を図っているとも
考えられます。氷河期世代は他の
世代に比べて、かつての厳しい雇
用環境を経験しているからこそ退
職に二の足を踏む人も多いかもし
れませんが、岸田内閣は70歳ない
し75歳まで高齢者採用努力義務を
決め、氷河期世代社員をリストラ
してリスキリング(研修資格支援)
した企業に補助金助成金給付をし
ている。経済成長を阻む要因だ。
新卒社員獲得に企業は大学教授
やバブル期世代の管理職社員の両
親からの承諾をえなければならず
、オヤカク、オヤオリ、カレッジ、Z
世代から評価して貰わないといけ
ないから、中高年社員やバブル期
社員をリストラできないでいる。
内定採用に大学教授と両親の承諾
、卒業式と入社式に両親出席、Z世
代の評価に加え外国企業外国人投
資家、株式の評価も吟味される。
新卒の正社員採用が極端に絞ら
れ、世代別の社員構成比の少なさ
から「ワイングラスの持ち手」に例
えられるはずだった氷河期世代だ
が、岸田内閣の左翼主義的な経済
政策でそれが削がれた。さらに、20
30年の大企業国際基準で女性取締
役40%、女性管理職30%、男女問わず
同一労働同一賃金を達成しない企
業は外国資本や投資に参加できな
いし、株式投資等も禁止される。企
業側は会社を守るために、そして、
「グラスの底」に位置する若手世代
を守るため、持ち手の部分をさら
に削ろうとしている。一方で、早期
退職募集でよく言われるのが、高
いスキルを持ち転職しやすい環境
で「優秀な社員ほどやめていく」と
いうことだが、氷河期世代だけは
国策で雇えない理由がある。採用
抑制で氷河期世代のみ流行が外さ
れたし、社員研修も遅れがち。2030
年問題もあり、氷河期世代でなく、
30代女子を管理職に登用せざるを
得ない。75歳迄雇用努力義務、65歳
ないし70歳迄正社員定年制拡大も
法整備され、氷河期世代を登用が
狭まっている。氷河期世代は女優
、女子アナウンサー、元選手しか役
員になれないかもしれない状況に
ある。氷河期世代が管理職なれる
確率は8%、それ以外は30%ー50%だ。
氷河期世代は自営業、非正規、中小
企業労働者が多く、30代後半に賃
金を抜かれている。新入社員を月
30万円に引き上げ、50歳以上の働
かない社員を75歳迄国策で雇用維
持すれば、氷河期世代をリストラ
せざるをえないし、中小企業雇用
賃金や女性雇用賃金にも支障を来
たす。30年以上政府国家資本の経
済つまり左翼主義な社会主義資本
経済が続いており、日本経済は岸
田首相退陣後次期自民党総裁新首
相で経済の立て直しを迫られる。
次期首相で物価上昇、賃上げ、消費
増の好循環を繋げる事も必要だ。
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五輪大会開催開会式から964日
第二次東京五輪閉会式大会終了日
から948日、第二次東京パラリ
ンピック大会開会式から932日
第二次東京パラリンピック閉会式
大会終了から920日。日本銀行
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