0.01%の確率で経済政策に失敗した政府日銀
日銀の内田眞一副総裁が、経済
正常化に移行を無期限凍結すると
発言した。やや株価上昇はしたが、
経済界や外国投資家からは冷や水
をあびせられた。日銀内は「黒田東
彦前総裁時代の10年にわたる異次
元緩和の出口にようやく道筋が付
く」と沸き立っていた。金融政策の
企画立案を担う生え抜き、内田眞
一副総裁の周辺からの大規模金融
緩和維持と長期短期金利操作(YCC
、イールドカーブコントロール)を
破棄せず、超金利を維持に波紋を
呼んだ。0.01%の確率で円安と日本
経済は低迷しているのである。世
界基準からしたら日本は2023年も
マイナス成長だったとみられる。
日銀や金融機関はマイナス金利
解除は通過点だが、一転、2024年も
マイナス金利と大規模金融緩和を
継続維持示唆。その先の追加利上
げも当然、念頭においているが、財
政面でマイナス金利を継続も何れ
は金利を上げざるを得ない等と前
のめりな発言も漏れる。1ドル想定
外3度目の151円に暴落。日銀や金
融機関が意識する当面の到達点は
福井俊彦日銀元総裁時代の2007年
2月に実現した短期政策金利0.5%。
4ー5%台の欧米の中央銀行から見れ
ば「雀の涙」のようなレベルだが、
デフレが続いた日本では今世紀最
高水準。日銀は「福井ラインを今年
度内に達成したい」とされている。
だが、そんな日銀や金融機関、グ
ローバル企業の思いとは裏腹に、
岸田首相や財務省内では、「金融正
常化路線はなく、マイナス金利解
除で打ち止め、または無期限継続、
非伝統的金利政策と異次元な大規
模金融緩和を無期限続ける。追加
利上げは難しく、マイナス金利か
ゼロ金利を数十年間長く続けざる
を得ないだろう」との冷ややかな
見方が広がる。マイナス金利解除
の先延ばしを続けた日銀はすでに
「機を逸した」と見ている。背景に
あるのは小渕恵三元首相(故人)の
政策が渋沢栄一(故人)や高橋是清
(故人)がやってきた超近視眼的低
金利大規模金融緩和の非伝統的経
済金利政策が当たり前だと主張す
る東大卒官僚が蔓延ったからだ。
植田総裁も故小渕元首相に気に入
られた。昨年日銀総裁人事は次女
小渕優子衆院議員の推奨で植田和
彦東大名誉教授がきまったほどだ
。植田総裁は故小渕元首相時代に
日銀政策委員を務め超低金利政策
を主導的な役割を果たしたし、官
僚内では故小渕恵三元首相を神様
と呼ばれている程。それにしても
岸田首相の意思決定が失敗続きで
、故小渕恵三元首相同様に高齢者
や業界団体、外国にばら撒く事し
か脳がない超近視眼的(目先)な政
策で円の価値は46%も暴落した。
長期的な国家戦略の見通しも立っ
ていない。小渕優子衆院議員がポ
スト岸田の座を掌握する可能性も
あって、金融正常化が遠退く可能
性がある。マイナス金利解除も20
23年から1年遅れていて、本来なら
ば0.75%の金利とされており、逆
金利(実質は5%マイナス)である。
国際通貨基金(IMF)、外国シンク
タンクは岸田首相退陣を促し、債
券市場での金利の急上昇を回避す
るため、満期を迎える日銀保有国
債の再投資は可能とも指摘した。I
MFの物価見通しが現実化するなら
ば、3年間は政策金利を1.5%に段階
的に引き上げるべきとも記してい
る。財政面では、消費税率と法人税
率の単一化と引き上げ、高所得者
に対する金融所得課税の強化、住
宅用地に対する優遇措置等の撤廃
、個人所得課税に対する控除の合
理化、高所得者社会保険料の増額
を提唱している。医療費抑制の為
に、高所得の高齢者の自己負担引
き上げ、ジェネリック医薬品の使
用促進などが必要とも指摘してい
るが、岸田首相はすべてを無視し
て既得権益団体や高齢者に手厚く
、労働者を冷遇する政策に外国が
業を煮やした。日本が衰退すれば、
中国の漁夫の利を許さない危機感
が、世界中で募っているのだろう。
日本政治経済は実は日本音楽事
業者協会(歌謡界)がイニシアチブ
をとっているとされる。2021年電
通事件や昨年政治資金違反事件で
主犯者が検挙されていない理由に
、日本音楽事業者協会の影響力が
反映された。複数の業界団体でト
ップの人事を決める際、日本音楽
事業者元専務理事の圧力で本命と
された人物が失脚して、元専務理
事が指名した候補が就任するケー
スが顕著になり、歪められている。
元専務理事は次期自民党総裁選に
も影響力を持つのではないかとさ
れている。日本音楽事業者協会元
専務理事は日本マスコミやエンタ
ーテインメントを事実上支配し、
政治経済界にも影響力を誇示して
、日本の権力者は政治家ではない
と知らしめる狙いがある。この話
は後藤田正晴元官房長官(故人)の
政策秘書だった松浦良右が暴露し
ている。杉村太蔵元衆院議員が小
渕優子や上川陽子、東国原英夫元
宮崎県知事が小池百合子と発言し
たが、元専務理事の忖度があるの
だろう。ポスト岸田を巡る駆け引
きが行われているとみられます。
元専務理事と敵対関係にある人物
を週刊誌にスケープゴートで引き
摺りおろし失脚させる常套手段で
有名だ、一部の週刊誌記事では事
実ではないことを事実であったか
のように記載するケースもある。
元専務理事の息の掛かった関係者
については提灯記事を記載して、
権力を維持し保身を図っている。
元専務理事の影響力で日本のマス
コミの自由度は世界71位である。
都合の悪い記事をなるべく書かな
い様になってきた。今回の経済記
事は世界の金融機関やマスコミが
報道したから明らかになった訳で
あり、マスコミの透明化が急務だ。
マスコミと対峙し毅然とした態度
をとる人物がトップになるべし。
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から919日、第二次東京パラリ
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