世界から岸田首相、植田総裁の政策に批判 首脳支持率も世界最下位

　経済協力開発機構(OECD)が日本

にマイナス金利解除と長短期金利

操作(イールドカーブ･コントロー

ルYCC)解除を勧告した。2024年対

日経済審査報告書を公表した。イ

ンフレ率が安定的に目標の2%程度

で推移することを前提として、日

銀はイールドカーブ・コントロー

ル(長短金利操作､YCC)の運用の柔

軟性をさらに高め、緩やかな政策

金利の引き上げを開始すべきだと

提言して、岸田内閣退陣を迫ると

される。対日経済審査報告書の公

表は2021年12月以来。2024年と20

25年の消費者物価上昇率は総合お

よび食品・エネルギーを除く指数

が約2%になると予測され、賃金の

伸びも勢いを増すと見込まれると

したが、岸田首相と植田総裁らは

抵抗勢力とみなされているのだ。

世界基準からみた岸田内閣支持率

は14%で225の国と地域の首脳支持

率は日本は世界最下位になった。

通貨､資産価値､成長率､支持率､多

様化等岸田首相で日本がランク最

下位が並ぶ国家に成り下がった。

　報告書では2012年に導入された

物価目標について｢日本は､目標設

定以来、その安定的な達成に最も

近づいた､転換点にある｣と指摘､｢

インフレの継続と賃金動向の予測

に基づけば､YCCのより柔軟な運用

と短期政策金利の緩やかな引き上

げが適切になるだろう」とした。

　マティアス・コーマンOECD事務

総長は会見で、日本が長らくデフ

レに悩まされてきた経緯を踏まえ

れば、日銀が全てのデータがそろ

ったと思った段階で慎重に引き締

めを判断をするのは｢理解できる｣

と述べた｡ただ､OECDは日本の物価

が2%程度で定着するとみており､｢

2024年のマイナス金利政策の解除

を正当化できる｣と語った｡報告書

では､日銀は利上げした場合､国内

および世界の金融安定性に影響を

及ぼす可能性に配慮する必要があ

ると指摘｡｢現在と将来の金融スタ

ンスを明確かつタイムリーに伝え

ることも重要だ｣と提言しました｡

＜財政の持続可能性の確保が重要＞

　OECDは財政の持続可能性の確保

が重要だとも強調した。日本は感

染症パンデミック(世界的大流行)

とエネルギーショックに対処する

ための財政支援で、公的債務残高

は2022年にGDPの約245%という､

前例のない水準に増加したと指摘

。これらに関連する支援を段階的

に廃止し、財政赤字を削減すべき

だと提言した｡にもかかわらず､20

24年もエネルギーショックに対処

するための財政支援を継続。政府

債務残高比率を低下傾向にするた

め、具体的な歳出と税制施策に裏

打ちされた、基礎的財政黒字を達

成するために明確で信頼できるロ

ードマップを綿密に作成すべきだ

と指摘。補正予算や予備費の使用

は大きなマクロ経済ショックに限

定し、事後的に評価すべきだと提

言した｡税収は平均に近いが､消費

税と個人所得税の割合は比較的低

いことから、消費税率を小刻みに

さらに引き上げることなどで、徐

々に税収を増やすべきとしたが、

日本では個人から金を巻き上げる

ことはできない状態にあるから、

法人税を増税しないと財政健全化

ができない事は証左されている。

　経営者にとってもマイナス金利

ゼロ金利解除の影響を大きく受け

る可能性があります。銀行融資の

金利も、上昇する可能性が高いか

らです｡2023年の株式市場では､こ

の先の金利上昇を見越して銀行株

が買われる局面がありました。事

業を営む人やローン返済者にとっ

ては、資金調達の環境がこれまで

よりも厳しくなることを考えてお

く必要があるのはたしかであるが

､0.25%負担増になるとされます。

　岸田首相は９月の総裁選に出馬

を断念､または出馬して落選し､Ｂ

候補が総裁選挙に当選したとして

も､解散､岸田首相の自民党総裁延

長し､衆議院総選挙で､次期自民党

総裁選挙当選資格内定者Bを無効

にしようと画策している。外国か

らも知れ渡り、過度な円安を招い

た｡昨年の奈良県知事選､昨秋の衆

院長崎4区補選で実証している｡長

崎補選は公募で決定した候補者で

はなく､小渕優子議員によって､４

世(４代続けて衆院)議員を公認し

て当選した｡補選2日前に首相が高

齢者に原則2年20万円給付すると､

発表したため、野党優勢をひっく

り返し四世議員が当選｡総選挙2日

前にの公示(告示)前の政権公約を

撤回し､直前に公約変更で､維持を

狙っていると複数のジャーナリス

トが指摘している。ミャンマー軍

がクーデターを行ったが、岸田首

相も暴挙をやりかねないらしい。

岸田首相で衆院解散総選挙なら、

過去の選挙事例を観て、民主主義

国家での続投は世界の数字で0%、

泉健太立憲民主党代表が次期首相

になる可能性の方が高い。覆すに

は43兆円借金棒引き､女性天皇､高

齢者のみ20万円給付という禁じ手

しか使えないが、外国から信用を

失うためそれすらできないのだ。

　金利のある世界に経済の好循環

それをイメージするのが世界では

常識｡｢金利のある世界が戻ってき

て、経済の好循環が起きるように

なると、例えばみんな、棚にある

高い方の商品を買うようになる。

みんなが安い物ではなく、良い物

を買おうというマインドになるん

だ。そして経済が成長していく」。

岸田首相の政策は左翼=社会主義｡

毛沢東(故人)やレーニン(故人)、

現在の習近平やプーチンらの政策

と同じでは､円は売られるし､外国

から日本に投資するわけがない。

通常に戻っても2024年も補正予算

で金融緩和が延長された。心配な

のが43兆円棒引きである。1999年

小渕恵三元首相(故人)で､157兆円 

の借金を棒引き、42兆円の公共事

業に着手したため､金融緩和､低金

利政策が常態化した。ゾンビ企業

や業界団体は補助金助成金に依存

し､二大政党の政権交代､イノベー

ション、賃金上昇等が起きなくな

った｡万一､借金43兆円を棒引きす

れば､マイナス金利､異次元金融緩

和､YCCは更に20年延長されます。

　世界的な物価高が一服する中で

、日本だけが実質賃金の伸びでマ

イナス圏を抜け出せずにいる。米

国や英国などは2023年7〜9月期ま

でに名目賃金の上昇率が物価高を

上回った。個人消費など内需主導

の経済成長を進めるためには、日

本でも賃上げの質が問われる。内

閣府が23年12月に、主要国のイン

フレ率を差し引いた実質賃金の伸

びを四半期ごとに分析した内容を

纏めたが、日本だけ名目賃金が1%

しか伸びなかった。10月に最低賃

金4%上昇なのに、非正規雇用4%減

少または正社員4%賃金を抑えてい

た｡氷河期世代の賃金を減らして､

若者や高齢者の賃金を増やした。

若者と高齢者に配分を手厚くする

反面、氷河期世代の正規社員職員

の給与を減らすか人員を減らす企

業が増加した。11月は名目賃金が

伸びず､可処分所得激減になった｡

1998年以来実質賃金マイナス、年

内日銀がマイナス金利解除と金融

引き締めを検討｡18%の非効率企業

(いわゆる補助金依存ゾンビ企業)

の既得権益業者業界団体がマイナ

ス金利解除に反対し、大規模金融

緩和継続のため､故意にリストラ､

賃下げ等に回った可能性がある。

　国や自治体は景気を下支えする

ために一時しのぎの公共工事や補

助金助成金、低金利政策を繰り返

してきただけで、それらの政策は

潜在成長率を高めることにはほと

んど寄与してきません｡コレは､資

源調達のために外国から購入する

から日本のためのお金にはならず

､利益にならない｡インフラの総量

を示す公的固定資本ストックでは

､日本がGDP比で126%であるのに対

して､アメリカが61%､ドイツが45%

にすぎない。次期自民党総裁いわ

ゆる次期新首相のもとで経済を正

常化するしかないのであります。

　能登半島地震で米国､英国､韓国

からお見舞いがあったが、仏独等

EU加盟国から日本にお見舞いが無

かった｡日本の存在感､岸田首相の

存在感が無かった事を意味する。

海外からも次期首相に期待する声

が多いのである｡最大あと8か月待

つしかないのが現状であります。