日本もこの記事のアメリカのようになりつつないことを願う。。
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■. 自分の権利を知ろう：写真を撮る人々
Know Your Rights: Photographers
（ラエルサイエンス英語版9月10日配信分）
Source: http://www.aclu.org/free-speech/know-your-rights-photographers
公共の場からはっきり見える物を写真に撮ることは、憲法で規定された権利であり、その中には連邦
政府の建物、交通機関施設、警察、任務を遂行する政府の職員も含まれます。
残念ながら取り締まりをする警官が、公共の場で写真を撮るのを止めさせたり、くり返し邪魔をした
り、拘束したり、従わない人々を逮捕する例が増えてきています。
特集記事：取り締まりによる写真を撮る人々への嫌がらせ。警察の映像や写真を撮る。写真家として
のあなたの権利。
合法的にいられる公共の場では、明らかに見える物は何でも写真に撮ってよい権利があります。その
中には連邦政府の建物、交通機関施設、警察、任務を遂行する政府の職員も含まれます。
そういった写真は政府に対する公衆の監視であり、自由社会において重要なものです。
あなたが私有地にいるとき、その私有地の所有者が写真撮影において規則を設けることができます。
もし所有者の規則に従わない場合、彼らはあなたを私有地から出て行くよう命じることができます（
もし従わない場合、不法侵入で逮捕させることもできる）。
警察は一般的に、令状無しではあなたの写真やビデオを没収したり、見せるよう要求することはでき
ません。
もしあなたが逮捕されたら、携帯電話の中身は綿密に調べられるでしょう。しかしながら、彼らがそ
うする権利はいまだ法的には定められていません。
さらに、もし警察がその中に犯罪の証拠があるという理に適った確かな確信がある場合、ある状況で
は法制度はカメラの押収を承認することができます（警察がカメラの中を見るのに令状が必要かどう
かは法的に定められていない）。
いかなる状況下でも、警察はあなたの写真やビデオを消去することはできません。
警察官は合法的に、市民に取り締まり活動を真に妨げる行為を止めるよう命じることができます。
しかしながらプロの警察官は、そういった取り締まり活動は市民が写真を撮ったりなど公衆の監視を
受けやすいことを知っています。
もしあなたが写真を撮っていて止められたり、拘束されたりしたら：常に礼儀正しくいてください。
そして、決して警官に肉体的に抵抗しないでください。
もし写真の撮影を止められたら、正しい質問は「私は行っていいですか？」です。
もし警官がノーと言ったら、あなたは拘束されつつあります。法律では、そういった拘束は犯罪を犯
そうとしているという正当な容疑無しではできないことです。
あなたが去っていいか尋ねるまで引き留められていることは、法律的には任意であり合法です。
もし拘束されたら、私は何の犯罪で疑われているのかと丁寧に聞き、そして警官に、写真を撮ること
は米国憲法修正第一条において自分の権利であり、写真を撮ることは犯罪の正当な容疑にならないこ
とを思い起こさせます。
ビデオ撮影時の特別な考慮：ビデオ撮影に関しては、写真撮影（完全に保護されている）と一部音声
が入るビデオ撮影では、法律的に違いがあります。ある州は、州の盗聴法で規制しようとしています
。
そういった法律は、一般的に私的な会話の音声”盗聴”を禁止するプライバシー保護の目的のために
あります。しかし、ほとんど全ての裁判において、警察を音声記録することは合法です。
会話における一人の当事者の同意のみで録画が許されている州では、盗聴法に違反することなく、警
官とのやりとりを録画することができます（というのも、あなたが当事者の一人だからです）。
あなたが目撃者で会話の当事者でない場合、または記録には会話の当事者の全員の同意が必要な場合
、プライバシーの正当な可能性があるときにのみ、録画禁止は適用されます。
ほとんど全ての州ではそういった具合ですが、警官が公共の場で仕事を行うことはプライバシーの正
当な可能性があるとはどの州の裁判も思っていません。
イリノイ州ではプライバシーの可能性があるかどうかに関わらず、録画を非合法にしています。しか
しイリノイのアメリカ自由人権協会（ACLU）は、その規則は米国憲法修正第一条の違反であると異議
を唱えています。
ACLUは、公務員の公共での発言の彼らの同意なしでの記録禁止は、米国憲法修正第一条を侵害してい
ると考えています。
また写真は、空港のセキュリティにおける政府権力の重要な監視として役立ちます。
TSA（米運輸安全局）は、空港のセキュリティ・ポイントでは検査を妨害しないかぎり、写真撮影を
認めています。
TSAは検査モニターを撮影しないよう要求していますが、その制限に法的根拠があるかどうかははっ
きりしていません。モニターは旅行者から丸見えです。
TSAは地方の規則や空港の規則が、TSAが課していない制限を課していることもあると警告しています。
そういった規則が実際あるかどうか調べることは難しいですが、もし空港で写真を撮らないよう言わ
れたら、どこの当局の規則ですか？と質問すべきです。
ACLUは、空港の公共スペースでの写真の制限は憲法で規定されていると考えていません。
もし空港であなたの権利を侵害されていると思ったら、私たちACLUに知らせてください。