いよいよファシズム（一党独裁体制）が始まった。
ブログやツイッターや他 ホームページをも監視・検閲され取り締まられることになってきた。言論統制、言論封鎖、言論弾圧、人権弾圧だ。こういったことはすでに外国、特に中国では成されている。
日本も中国のような言論の自由、表現の自由が無い国になってしまうかもしれない。。
過去においては、ナチスドイツの時代に、ドイツは徐々にファシズムになるように慎重かつ敏速に次々と取り締まるような法律を作り上げて弾圧していったのだ。そのあげくがあのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）です。
恐ろしいことだ。。
── ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られたが、自分は共産主義者ではなかったので、何の行動も起こさなかった。その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私は更に不安を感じたが、自分は社会主義者ではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大した。が、それでも私は行動に出なかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして、私は牧師だったので、行動に立ち上がった。しかし、その時はすべてがあまりに遅すぎた。（ドイツのルター派神学者マルチン・ニーメラーの言葉）
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このニュースについての弥勒菩薩ラエル氏のコメント：
これは日本における検閲の始まりです。
RAEL'S COMMENT: This is the beginning of censorship in Japan.
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■新しい日本の法律が、有害な原発情報を”浄化する”
New Japan Law ‘Cleanses’ Bad Nuclear News
（ラエルサイエンス英語版７月３１日配信分）
Source: http://www.ukprogressive.co.uk/new-japan-law-cleanses-bad-nuclear-news/article13589.html
７月１５日、経済産業省の資源エネルギー庁は”原子力安全規制情報広聴・広報事業”の要請を明らかにしました。これは政府と契約した請負人が、原発事故や放射線について述べているブログやツイッターを監視する計画です。
７月２１日に政府の基準値を超えたセシウムを含んだ干草を食べた１５００頭の牛が、福島や他の県から沖縄以外の日本中に出荷されたことを、ジャパン・タイムスは報告しました。
核施設の中や周辺での高まる汚染の証拠は、楽観主義に水を差しました。
この新しい報告により、消費者の間で牛肉や鶏肉、豚肉は食べても安全かどうか疑問が起きています。
２０１１年３月１１日以来、東京電力や日本政府にとって不都合なユーチューブの画像やコメントは、投稿後数時間以内に削除されていると報告されています。
政府にとって不愉快なユーチューブ映像には、TV番組の引用で、核施設から煙が出ているシーンでの物議をかもす発言や、元東京電力の従業員が福島での体験を語っている映像などがあります。
核施設や放射線問題についてのコメントが多すぎるツイッターのアカウントは、破壊されています。
６月１７日、日本の国会は”コンピューター監視法”を通過させました。
成城大学法学部、指宿教授はこうコメントしています。「コンピューター監視法は、警察が制限無しに全ての人のインターネット活動を監視することを可能にするでしょう。」
この法律は、サイバー攻撃を対象にした場合、表面的には有益に見えますが、ある日本の評論家らは、この法律は憲法に反すると示唆しています。
多くの放射能汚染された牛が福島から遠く離れた所で発見された一方で、もっと重要なことはそれらの牛のえさはどこから来たのかということです。
不可解な地域：吉沢氏の牧場は福島第一から１４キロ風下にあります。政府は彼に、彼の牛３００頭を殺すよう命じました。周辺の動物のほとんどはどこかへ行ってしまいましたが、ある動物たちは放たれて、彼の群れに合流しました。吉沢氏は牛を殺すことを拒否しました。彼はそれらの牛を用いて、
放射能の効果を調査してもらいたいと思っています。
福島から７２キロ離れた所で発見されたわらは、高度にセシウム汚染されています。１キロのわらに５０万崩壊原子数/秒以上は、チェルノブイリに匹敵します。
米原子力規制委員会が、アメリカ人に福島から８０キロ避難するよう勧告しているのは正しいです。
日本政府も同じことをすべきでした。
原子力安全委員会元事務局のある科学者はこの汚染は「黒い雨」によるものと指摘しています。フェアウィンズのアーニー・ガンダーソンは「日本人が受けられる情報をできるだけ少なくするのではなく、彼らの放射線被爆をできるだけ少なくする」ことを提案しています。
”原子力安全規制情報広聴・広報事業”は以下のようなことを規定しています。「政府と契約した受託者は、常時ツイッター（ツイッター監視は必須）だけでなく、原子力事故や放射線問題に関するブログを監視し、風評被害につながる不正確、不適切な情報を調査、分析し、そういったインターネット・アカウントを資源エネルギー庁に報告する必要がある。受託者は常時監視するための十分な人員を確保する。受託者は不正確、不適切な情報を投稿するインターネット・アカウントや、ブログやツイッターに使われるキーワードに関して、資源エネルギー庁とよく調整する必要がある。受託者はインターネット・アカウントをCDRで報告する必要がある。」
しかし、その規定文書は、経済産業庁の規制に反するブログやツイッターを禁止したり、動かなくさせることには言及していません。
問題は、経済産業庁は誤った情報を”浄化する”ことには一線を引くのか、もしくは政府にとって不都合な情報源は弾圧的に取り締まり、削除するのか？ということです。
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●経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始
週刊プレNEWS 2011年08月10日
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/10/6346/
●資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
東京弁護士会 2011年07月26日
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
●平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
経産省資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
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