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http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
（以下、上記ＨＰより一部転載）
■ さて、問題の尖閣強奪だが、中国政府は次の一手としてレアアースの禁輸措置を打ち出したようだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000058-jij-int
希土類の用途は、主に受像器などで、中国が全世界の９割を産出していることになっている。だが、最近、国内のマンガン鉱床に高濃度の資源が存在することが明らかにされており、つなぎにブラジルやメキシコなどから輸入し、国内花崗岩を開発すれば、おそらく致命的支障を来すことはないだろう。ちなみに、筆者宅の裏山、蛭川の薬研山もレアアースの宝庫で、国内で珍しくルビーなども産出する。しかし開発でうるさくなるのは困る。レアアースなどなくとも、いくらでも代替品はあるのだから、これ以上、強欲な金儲け輸出に走るのでなければ、ほとんど問題は起きないはずだ。
さらに次の一手だが、中国メディアは、こんなことを指摘している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000010-scn-cn
ブランド品を販売停止だの、石油製品を中国が独占するだの、実に愚かで低俗な提案をしていて、これで中国の知的レベルに想像がつくというものだ。
どんどん、やってみればいい。国内のブランド信仰の愚劣さを思い知らされる大衆が増えて、まことに結構な結果を生みだすにちがいない。石油だって、高くなって本当に困るのは、中国の貧困大衆だ。産業振興政策によって石油発電や石油暖房機器を無理矢理購入させられた中国大衆が、にっちもさっちもいかず、マイナス数十度で困窮する羽目になるだけだ。この程度の方策で、日本の尖閣領土問題を解決できるという中国の浅はかさに、本当に驚かされる。
日本では、数年前の石油暴騰によって薪ストーブなどにシフトした人たちが激増していて、直接影響を受けることも少ないだろう。石油暴騰に対する経験も積み、各自が節油対策を打ち出せるまでになっていて、中国の買い占め程度で大きな混乱が起きるとも思えない。
中国が、弱腰で知られた日本政府に強引な圧力をかければ、尖閣が強奪できると考えるのは大きな間違いであって、もし菅政権が尖閣で一片の妥協でもしようものなら、たちまち民主党政権など瓦解し、吹っ飛んでしまう原理的問題だと、まるで理解がないのには恐れ入る。
菅が船長を無条件釈放などしようものなら、たちまち刺客が飛んできて、政権幹部の数名が殺害されることになり、民主党も次の選挙で、ほぼ壊滅してしまうだろう。
筆者が予告したとおり、これから日本政府は尖閣問題について、どんどん強硬策を打ち出すはずだ。
外相に前原のような戦争好きを起用したのも、その現れだし、今後、強硬派・豪腕で知られた桝添や小沢一郎の復活もあると予想している。
いずれにせよ、中国は １：メンツ ２：官僚利権 ３：徒党・付和雷同 を原理とする国家であって、これほどの強引な対日圧力をかけても日本政府が動じないとすれば、必ず軍部過激派が暴走して、尖閣で軍事衝突を起こし、中国内日本企業資産の没収や、尖閣の武力領有、実効支配に向かうことが間違いないだろう。
日本政府が妥協すれば、必ず、沖縄、南西諸島の領有に進み、黄海から太平洋に向かう海軍領海を実効支配する戦略が待ちかまえている。
藤原直哉らが繰り返し警告してきたように、中国は地球上最大のカントリーリスクを抱えた北朝鮮なみの問題国家であって、その労働力を安く利用しようと安易な心構えで侵出した日本企業は、これからカントリーリスクの恐怖を骨髄まで思い知らされ、全資産を没収されて、這々の体で逃げ帰ってくる運命になるだろう。
日本企業は、中国の安い労働力が利用できるとみて、猫も杓子も中国に向かったわけだが、本当に中国でトクすることができたのか？ 金儲け目的だけで進出した愚かな企業が思惑どおりに儲かったのか？ おそらく現実は違うだろう。進出企業は現地の腐敗した官僚システムに利用され、逆に骨髄までしゃぶられで身ぐるみ剥がされているのが実態ではないのか？ カネを儲けに行けばカネを奪われるのがオチだ。中国人の駆け引きは、お人好し日本人の数十枚も上手なのだ。
中国に技術を吸い取られ、粗悪品を作られて信用を壊され、あげくコピー商品でニーズを奪われてきた。中国の真実を知っていた者なら、そんな風になることは分かり切っていたことだ。ただ、中国人の生活向上に役立ちたいと崇高な理念、善意で向かった者だけが、それなりの成果を得ているはずだと思う。中国人は駆け引きの名手だ。
相手が腹に何を持っているか直感的に知り、強欲に対しては強欲と詐欺で返し、善意に対しては善意好意の倍返しをする民族的伝統なのだ。
「尖閣諸島が中国の神聖な領土」などと温家宝の発言を信じている中国人など、おそらく皆無に近いだろう。そんなもの、お得意の駆け引き、ウソ八百だということをみんな知っている。しかし、この強奪プロセスを利用して一儲けしてやろうとする者が雲霞のように湧きだし、それが軍部の指示に従って暴れているだけだ。
今は、これから軍事衝突後に出てくるであろう中国内、日本企業資産の強奪こそ中国の真意だと知るべきだ。尖閣よりも目先の日本資産が欲しいのが中国のホンネではないか？ もちろん、政権のまっとうな人物は、それが百年の大愚策であることくらい分かる。それでも、目先の利権だけを求める軍部や権力機構が、どんどん暴走して、日本資産を分捕れという圧力を加えるのだ。
中国は決して一つでない。目先の利権しか目に入らない軍部の暴走が中国の未来を牽引してゆくのだ。それを上海派、習近平グループが後押しし、北京派を追いだすとともに、民主革命を求める新興ブルジョアジーの革命要求とぶつかり、やがて応仁の乱を巨大にスケールアップしたような内乱の大混乱に突入してゆくにちがいない。
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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/1
（以下、上記ＨＰより一部転載）
・アメリカが中国北京政府の軍事力増強に過剰反応し、親中国派の小沢一郎元代表に恐れをなしている
日本は、米中の覇権争奪戦に挟まれ、立ち往生している。
・「『一兵卒』というのは、『何か処遇を求められても受けない』、『米国ＣＩＡに言いなりの傀儡政権には協力せんぞ』という強いメッセージだ。『頑張りたい』というのは、『自分なりの民主党をつくりたい』という決意表明であり、菅政権は、本来の民主党政権ではないという意味である」
◆菅首相再選に世界各国政府は、敏感に反応し、これに各国マスメディアが報道しているのに、中国北京政府だけは、報道官が「ノーコメント」を表明、その足元で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の捜査をめぐり群集が、反日運動を北京の駐中起こし始めている。これは、日米同盟関係から見て、いかなる現象なのか分析してみると、１つの興味深い中国の外交戦略が浮かび上がってくる。
それは、中国北京政府が「菅首相－財務省－米国ＣＩＡ・マイケル・グリーン－デイビッド・ロックフェラー－オバマ政権｝という図式をしっかり念頭に置いて、菅政権に次々に揺さぶりをかけ、対日攻勢をかけようとしていることである。
これは、菅政権があまりにも米国の言いなりになり、これが、ひいては中国の国益を損なうのはないかと、北京政府は、憂慮しているのである。これらの点に関する限り、親中国の小沢前幹事長には、大いなる支援材料になる。北京政府は、極左暴力集団と近接している菅首相・菅政権は嫌いなのだ。加えて言えば、中国漁船、左翼政権を率いていながら、どこか自民党の小泉純一郎政権に近しい。早い話が、菅首相が行っている、あるいは、行おうとしている政策が、限りなく小泉政権に近いということである。それは、米国ＣＩＡとの関係である。北京政府は、菅首相が米国ＣＩＡの言いなりになっていると見て、警戒している。中国は、いまや航空母艦建造に成功し、潜水艦隊隊も確立しており、北京政府は、これらの軍事力をフルに活用して、太平洋における「シーパワー（海上権力）」を確立しようとしてきた。この現実を前にして、菅首相は、いま成す術もないのが実情である。
◆北京政府は、「菅首相・菅政権＝小泉元首相・小泉政権＝米国ＣＩＡ＝ブッシュ前大統領＝ディビッド・ロックフェラー」の関係」を熟知している。米国ＣＩＡべったりの菅首相を北京政府は、警戒し、むしろ、小沢前幹事長を信用していると言われている。靖国神社公式参拝問題で、小泉元首相が北京政府から徹底的に嫌われたように菅首相が、北京政府との外交に失敗して、その果てに自滅し、ついには退陣する可能性は、ますます高くなっており、・・・・・
「中国北京政府は親小沢の立場から、菅直人首相続投を嫌い、日本に軍事的揺さぶりを激しくかけてくる」
◆沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突し船長が逮捕、拘置された事件で、中国の戴秉国（たいへいこく）国務委員（副首相級）が１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側が「賢明な政治判断」を下して、中国漁船と乗組員を直ちに引き渡すよう要求し、強力な圧力をかけている。中国側が丹羽大使を呼び出すのは１０日、楊潔外相に続き４度目。日本の報道機関は、「国際的にも政府首脳が未明に外国大使を緊急に呼び出すのは極めて異例」と一斉に伝えている。