菅義偉官房長官は１７日、沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の運用停止に関し平成３１年２月までの実現を目指す方針を初めて表明した。那覇市内で記者団に対し、「５年以内」とする運用停止の起点について、沖縄県側の認識と歩調を合わせ「（今年）２月と考えている」と答えた。（半沢尚久）
これに先立ち、同市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談、日米地位協定の実質改定にあたる「環境補足協定」の締結について、「約束したことは実行に移したい」と伝え、実現に強い意欲を示した。
協定締結に向けた交渉について菅氏は記者団に「日米間で具体的な詰めを行っている段階に来ている」と語った。仲井真氏も、沖縄の負担軽減について「前に進めていただくことを期待している」と述べた。
菅氏の沖縄訪問は、内閣改造後初めて。改造で沖縄基地負担軽減担当相にもなり、仲井真氏が３選を目指す知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）を前に、負担軽減に自ら取り組む「本気度」を示す狙いがあった。
仲井真氏が求めている負担軽減策は、普天間飛行場の５年以内の運用停止、日米地位協定のほか、同飛行場のオスプレイの半数を県外移転すること、牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還がある。
菅氏は、仲井真氏が昨年１２月、同県名護市辺野古の埋め立てを承認する前から折衝を繰り返してきた。
負担軽減についても、知事選の告示日を期限と見据え、外務・防衛両省に「げきを飛ばしている」（政府高官）といい、政府は検討作業を加速させている。牧港補給地区の返還では、その前提の一部となる嘉手納弾薬庫地区への移設計画について今月１２日、地元自治体に説明を行った。