超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟が、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称toto）の対象をサッカーJリーグから他競技にも広げることを視野に、法改正に向けた協議に入ることが28日、分かった。スポーツ財源のさらなる確保が目的。宝くじの1等賞金上限額が引き上げられたことによる影響への危機感もある。
totoは1998年成立の「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づき、文部科学省の外郭団体、日本スポーツ振興センターが運営している。経費などを除いた収益の3分の2がスポーツ振興のために助成され、昨年度は826億円の売り上げがあった。
26日に開かれた自民党のスポーツ立国調査会でもtotoの通年販売や、そのためにラグビーなどが加盟する日本トップリーグ連携機構の試合や海外の大会も対象に広げる案が出され、今秋の国会で議員立法による法改正を目指す方針が示された。文科省関係者は、「スポーツ議連として話があれば、協議する機会があるかもしれない」としている。