平成２８年第２回定例会の代表質問 本市の財政状況について
先般開催された、平成２８年第２回定例会の代表質問で私が担当させていただいた質問と答弁です。
今回、私が担当したのは、
平成２８年熊本地震に対する被災地への支援について
本市の財政状況について
（仮称）等々力大橋について
です。
「本市の財政状況について」の質問と答弁の要旨です。
質問：（１）財政状況に影響を与えることとなる、本市の雇用・所得環境・市内経済等の現状及び今後のリスクについて市長に認識を伺う。（２）収支フレーム及び収支見通しでは、市税について今後１０年間で８２６億円の右肩上がりの増を見込むなどした上でも、減債基金に依存する財政運営が続くとされいる。市税の増について、当面の人口増などによる一定の増として理解できるが、１０年間で８２６億円の増とする根拠と 確実性について伺う。（３）人口増による財政需要額も拡大するため、結果として歳出拡大と硬直化も進むが、１０年間で財政需要はどの程度拡大し、財政の圧迫に繋がると想定しいるのか伺う。（４）消費税について、引上げの再延期が決定され、本市財政への影響及び収支フレームの見直しと新総合計画に位置付けた施策のあり方について伺う。（５）市内経済には今回の延期により、どのような影響が生じるか伺う。
答弁：（１）本市の有効求人倍率の改善傾向が続いており、労働者賃金についても近年は上昇傾向にあると認識している。市内産業の動向について、倒産件数は近年、減少傾向にあるが、市内金融機関による中小企業動向調査によると、中国経済の減速、円高株安の影響による取引先からの受注減少等により、本年１月から３月期の景況感が後退するなど、市内企業を取り巻く経済環境は依然として楽観視できな状況と考える。今後も中国をはじめとする新興国経済の陰りや資源国の景気の下振れなどが本市経済にとってもリスク要因になると考える。（２）市税について、県費負担教職員の移管に係る税源移譲による増収分の約４００億円を見込んだほか、過去の市税収入の推移や、経済動向、本市の将来人口推移を勘案しながら行った。経済動向については、国の経済見通しにおけるベースラインケースによる見込みを基本とした。（３）今後の財政需要について、収支フレームでは、平成３７年度までに、歳出は一般財源ベースで６７７億円増加するものと見込んでいる。県費負担教職員の給与費の移管に伴う一般財源の増が半分以上を占めているところであるが、伸びとしては、社会保障関連経費の増が大きく、１０年間で約２７０億円となっている。今後においても、市税等の歳入確保に努めるとともに、施策調整や事業の重点化等を行うことにより、必要な施策を着実に進められるような行財政基盤の構築を図って行きたいと考える。（４）消費税の引上げ再延期について、本市の影響は、増税に伴い実施するとされていた、法人市民税の国税化が行われないと仮定し、現時点の試算では、平年度ベースで３０億円程度の減収となる見込み。国の経済見通し等を踏まえながら、今後、各年度の影響額について精査していく。総合計画や収支フレームについて、消費税率を含め、今後も様々な環境変化が想定されるが、総合計画の実施計画や収支フレームには、第２期実施計画策定のタイミングにおいて、適切に反映し、その実効性を確保して行く。経済状況や国の制度変更などの動向を注視しながら市政運営を行い、市民生活に影響を及ぼさいないよう、必要な施策・事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の両立を図っていく。（５）市内経済への影響について、本市を含め、我が国経済の景気回復が確実なものとなっていない状況下での消費税引上げは、内需を腰折れさせかねないとの危惧がある中、今回の引上げの延期のにより、市内経済の腰折れから景気が悪化するとの懸念が後退したものと考える。
今回、私が担当したのは、
平成２８年熊本地震に対する被災地への支援について
本市の財政状況について
（仮称）等々力大橋について
です。
「本市の財政状況について」の質問と答弁の要旨です。
質問：（１）財政状況に影響を与えることとなる、本市の雇用・所得環境・市内経済等の現状及び今後のリスクについて市長に認識を伺う。（２）収支フレーム及び収支見通しでは、市税について今後１０年間で８２６億円の右肩上がりの増を見込むなどした上でも、減債基金に依存する財政運営が続くとされいる。市税の増について、当面の人口増などによる一定の増として理解できるが、１０年間で８２６億円の増とする根拠と 確実性について伺う。（３）人口増による財政需要額も拡大するため、結果として歳出拡大と硬直化も進むが、１０年間で財政需要はどの程度拡大し、財政の圧迫に繋がると想定しいるのか伺う。（４）消費税について、引上げの再延期が決定され、本市財政への影響及び収支フレームの見直しと新総合計画に位置付けた施策のあり方について伺う。（５）市内経済には今回の延期により、どのような影響が生じるか伺う。
答弁：（１）本市の有効求人倍率の改善傾向が続いており、労働者賃金についても近年は上昇傾向にあると認識している。市内産業の動向について、倒産件数は近年、減少傾向にあるが、市内金融機関による中小企業動向調査によると、中国経済の減速、円高株安の影響による取引先からの受注減少等により、本年１月から３月期の景況感が後退するなど、市内企業を取り巻く経済環境は依然として楽観視できな状況と考える。今後も中国をはじめとする新興国経済の陰りや資源国の景気の下振れなどが本市経済にとってもリスク要因になると考える。（２）市税について、県費負担教職員の移管に係る税源移譲による増収分の約４００億円を見込んだほか、過去の市税収入の推移や、経済動向、本市の将来人口推移を勘案しながら行った。経済動向については、国の経済見通しにおけるベースラインケースによる見込みを基本とした。（３）今後の財政需要について、収支フレームでは、平成３７年度までに、歳出は一般財源ベースで６７７億円増加するものと見込んでいる。県費負担教職員の給与費の移管に伴う一般財源の増が半分以上を占めているところであるが、伸びとしては、社会保障関連経費の増が大きく、１０年間で約２７０億円となっている。今後においても、市税等の歳入確保に努めるとともに、施策調整や事業の重点化等を行うことにより、必要な施策を着実に進められるような行財政基盤の構築を図って行きたいと考える。（４）消費税の引上げ再延期について、本市の影響は、増税に伴い実施するとされていた、法人市民税の国税化が行われないと仮定し、現時点の試算では、平年度ベースで３０億円程度の減収となる見込み。国の経済見通し等を踏まえながら、今後、各年度の影響額について精査していく。総合計画や収支フレームについて、消費税率を含め、今後も様々な環境変化が想定されるが、総合計画の実施計画や収支フレームには、第２期実施計画策定のタイミングにおいて、適切に反映し、その実効性を確保して行く。経済状況や国の制度変更などの動向を注視しながら市政運営を行い、市民生活に影響を及ぼさいないよう、必要な施策・事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の両立を図っていく。（５）市内経済への影響について、本市を含め、我が国経済の景気回復が確実なものとなっていない状況下での消費税引上げは、内需を腰折れさせかねないとの危惧がある中、今回の引上げの延期のにより、市内経済の腰折れから景気が悪化するとの懸念が後退したものと考える。