潜在的待機児童数の定義 | 原のりゆきのブログ

潜在的待機児童数の定義

おはようございます。
今日は、猛暑日にはならないものの、やはり暑さ対策を充分にして下さいね。

昨日は、自由民主党政令市議会議員アーバンユースネット(改選期45歳以下)の勉強会があり衆議院会館と、

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総理官邸にお邪魔させていただきました。

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お忙しい中、菅官房長官においでをいただき、短い間てしたが、お話をさせていただきました。

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さて、私のブログでもお伝えした「潜在的待機児童数」(7/8潜在的待機児童数で川崎市が1位)(←クリックすると別ウィンドウでサイトが開きます)ですが、厚生労働省が待機児童の定義を見直す方針を固めました。
これまで厚生労働省は各自治体に対し待機児童の定義を通知していましたが、入所できずに親が育児休業の延長や親が求職中などの場合を含めるかは、自治体の判断で行われていたため、全国的なバラつきが生じておりました。

待機児童の解消に対し多角面に検討し、安心して働きに出れる環境づくりに取り組んでまいります。