平成２５年川崎市議会第２回定例会一般質問 その１
おはようございます。
夏の風物詩の一つと言えば、甲子園。
神奈川県でも、ベスト4が揃いいよいよ盛り上がって参りました。
さて、ようやくひと段落しましたので６月の一般質問をご報告させていただきたいと思います。
全部で四つの事柄について質問させて頂き、本日は一つ目の｢水道事業及び応急給水拠点について｣です。
質問：大規模災害の際、上下水道局の職員の方々の被災をどう想定し、どのように水道水の供給を継続していくのか？
答弁：川崎市業務継続計画では、大規模災害時には市の職員のうち約１割は被災により参集が出来ないと想定している。そのため、あらかじめ災害対応業務や優先度の高い業務を選定し、限られた人員を効率的に活用することで、災害時における水道施設の被害状況の調査(発災後３日把握できてくる)や応急給水、応急復旧を迅速かつ効果的に実施することとしている。具体的には、水道施設の被害箇所の確認、配水池・配水塔に確保した水道水による運搬給水と、災害対策用貯水槽による応急給水を実施していく。地域防災拠点や重要な医療機関等へ耐震管による供給ルートの確保をしていく。安全な水道水の供給ルートを確認後、応急給水拠点を順次開設し、災害時においても早期に供給出来るように対応していく。
質問：浄水処理のための薬品や各種燃料の調達について、官民で災害協定を結ぶなどの対策も必要では？
答弁：日本水道協会の水道施設設計指針に基づき、浄水処理を行なうために必要な薬品の備蓄を１５日以上確保、自家用発電設備の燃料の備蓄は概ね３０時間分を確保している。薬品の調達について、薬品の製造会社で構成する各協会と「災害時における薬品の供給に関する協定」を結んでいる。また、年間契約を行なう事業者と、災害時等において、薬品の調達に関して優先的な入手を目的とした項目を契約書に定め対応を図っている。燃料の調達について、神奈川県石油業協同組合と本市との間で「災害時における応急対策用資器材の提供及び燃料の供給協力に関する協定」を締結しており、災害時においても安定的な燃料の確保を図ることとしている。
質問：いざという時に機能するための災害対策訓練はどのような内容で、どの程度行なっているのか？
答弁：災害時に迅速かつ的確な応急活動ができるよう、平常時から職員の災害対応能力の維持・向上を目的とした訓練などを実施している。具体的には、水質事故などを想定した緊急給水停止時おける情報伝達とその対応訓練、川崎市総合防災訓練におけるライフライン応急復旧訓練や業務継続計画に係る図上訓練、東京都との共同訓練などを行なっている。突発事故への迅速かつ適切な対応を習得するため、配管技術研修や応急給水器具組立研修なども実施している。
質問：上下水道局の職員による開設が不要な応急給水拠点（自治会等の組織のみで行える施設）を設置していく計画について。
答弁：震災等を想定し、市内に１３８箇所の応急給水拠点の整備を進める中、市民の方にも開設可能な災害対策用貯水槽を２５箇所整備してきた。先の東日本大震災を踏まえ、より迅速な応急給水の実現を図るため、配水池、配水塔の水道用地内と、供給ルートの耐震化が完了した小中学校を対象に、開設が不要な応急給水拠点を平成２６年度より順次整備していく考えである。小中学校については教育委員会のとの共同事業とし、供給ルートの耐震化が完了している小中学校の水飲み場を、災害時には応急給水拠点として整備する。
質問：市民自ら応急給水拠点をたちあげるなど、地域住民との連携も必要と考えている。２５箇所の貯水槽を対象に自主防災組織を対象に応急給水拠点の組み立てや給水の研修を実施しているとのことだが、地域の自立への支援、共助への支援の取組みについて。
答弁：現時点で、２５箇所の拠点のうち１１箇所について自主防災組織等から拠点開設に協力する旨の届出が提出されており、順次その自主防災組織等を対象に組立て・給水研修を実施し、今後も毎年継続していくこととしている。拠点開設に協力する旨の届出が出ていない地域については、組立て・給水の体験研修に参加いただくことにより、協力への理解が得られるよう取組みを進め、地域との更なる連携により危機管理体制の充実に努めていきたいと考えている。
耐震化された施設が災害時に有効に機能するよう、市民、水道工事業者などとも連携した取組みについて、引き続きしっかり進めていただきたい、と要望させていただきました。
夏の風物詩の一つと言えば、甲子園。
神奈川県でも、ベスト4が揃いいよいよ盛り上がって参りました。
さて、ようやくひと段落しましたので６月の一般質問をご報告させていただきたいと思います。
全部で四つの事柄について質問させて頂き、本日は一つ目の｢水道事業及び応急給水拠点について｣です。
質問：大規模災害の際、上下水道局の職員の方々の被災をどう想定し、どのように水道水の供給を継続していくのか？
答弁：川崎市業務継続計画では、大規模災害時には市の職員のうち約１割は被災により参集が出来ないと想定している。そのため、あらかじめ災害対応業務や優先度の高い業務を選定し、限られた人員を効率的に活用することで、災害時における水道施設の被害状況の調査(発災後３日把握できてくる)や応急給水、応急復旧を迅速かつ効果的に実施することとしている。具体的には、水道施設の被害箇所の確認、配水池・配水塔に確保した水道水による運搬給水と、災害対策用貯水槽による応急給水を実施していく。地域防災拠点や重要な医療機関等へ耐震管による供給ルートの確保をしていく。安全な水道水の供給ルートを確認後、応急給水拠点を順次開設し、災害時においても早期に供給出来るように対応していく。
質問：浄水処理のための薬品や各種燃料の調達について、官民で災害協定を結ぶなどの対策も必要では？
答弁：日本水道協会の水道施設設計指針に基づき、浄水処理を行なうために必要な薬品の備蓄を１５日以上確保、自家用発電設備の燃料の備蓄は概ね３０時間分を確保している。薬品の調達について、薬品の製造会社で構成する各協会と「災害時における薬品の供給に関する協定」を結んでいる。また、年間契約を行なう事業者と、災害時等において、薬品の調達に関して優先的な入手を目的とした項目を契約書に定め対応を図っている。燃料の調達について、神奈川県石油業協同組合と本市との間で「災害時における応急対策用資器材の提供及び燃料の供給協力に関する協定」を締結しており、災害時においても安定的な燃料の確保を図ることとしている。
質問：いざという時に機能するための災害対策訓練はどのような内容で、どの程度行なっているのか？
答弁：災害時に迅速かつ的確な応急活動ができるよう、平常時から職員の災害対応能力の維持・向上を目的とした訓練などを実施している。具体的には、水質事故などを想定した緊急給水停止時おける情報伝達とその対応訓練、川崎市総合防災訓練におけるライフライン応急復旧訓練や業務継続計画に係る図上訓練、東京都との共同訓練などを行なっている。突発事故への迅速かつ適切な対応を習得するため、配管技術研修や応急給水器具組立研修なども実施している。
質問：上下水道局の職員による開設が不要な応急給水拠点（自治会等の組織のみで行える施設）を設置していく計画について。
答弁：震災等を想定し、市内に１３８箇所の応急給水拠点の整備を進める中、市民の方にも開設可能な災害対策用貯水槽を２５箇所整備してきた。先の東日本大震災を踏まえ、より迅速な応急給水の実現を図るため、配水池、配水塔の水道用地内と、供給ルートの耐震化が完了した小中学校を対象に、開設が不要な応急給水拠点を平成２６年度より順次整備していく考えである。小中学校については教育委員会のとの共同事業とし、供給ルートの耐震化が完了している小中学校の水飲み場を、災害時には応急給水拠点として整備する。
質問：市民自ら応急給水拠点をたちあげるなど、地域住民との連携も必要と考えている。２５箇所の貯水槽を対象に自主防災組織を対象に応急給水拠点の組み立てや給水の研修を実施しているとのことだが、地域の自立への支援、共助への支援の取組みについて。
答弁：現時点で、２５箇所の拠点のうち１１箇所について自主防災組織等から拠点開設に協力する旨の届出が提出されており、順次その自主防災組織等を対象に組立て・給水研修を実施し、今後も毎年継続していくこととしている。拠点開設に協力する旨の届出が出ていない地域については、組立て・給水の体験研修に参加いただくことにより、協力への理解が得られるよう取組みを進め、地域との更なる連携により危機管理体制の充実に努めていきたいと考えている。
耐震化された施設が災害時に有効に機能するよう、市民、水道工事業者などとも連携した取組みについて、引き続きしっかり進めていただきたい、と要望させていただきました。