中古車の「履歴書」を有料で提供するサービスを、国土交通省が導入する。保険会社や工場から事故や整備の記録を集め、所有者や車検など国の登録情報と統合。
外観だけではわからない車の過去を買い手らに開示することで、中古車取引をガラス張りにする。
2020年の開始を目指す。
16日に政府がまとめた成長戦略に「自動車関連情報の活用」が盛り込まれ、国交省の有識者検討会が18日、素案を公表した。
国や保険会社、自動車整備工場などに分散している情報を一元化。
フレームのゆがみやエアバッグの作動状況、水没の有無、過去に何人のオーナーがいたかなどを購入前にわかるようにして、買い手が事故車や故障車と知らずに買うのを防ぐ。
売り手が事故のない車と証明し、下取り価格を高くできる効果も期待され、中古車市場の活性化が見込めるという。
米国ではすでに同様のサービスがあり、１件約４千円で民間企業が情報を提供している。
国交省も民間でのサービスを想定。
今後、保険会社や整備工場が情報を提供する際の個人情報の取り扱いや、正確な情報を集めるためのルール作りを進める。【朝日新聞社】