給付か減税か　30代以下の9割超が「消費減税を」　自民支持層さえ6割超　共同世論調査

給付か減税か　30代以下の9割超が「消費減税を」　自民支持層さえ6割超　共同世論調査

共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施。物価高対策をめぐり、与党が掲げる現金給付と野党の主張する消費税減税のどちらが望ましいかを尋ねたところ、「消費税減税」が76・7％、「現金給付」は17・9％だった。

年代別で見た減税との回答は、若年層（30代以下）で92・1％に達した。中年層（40～50代）は77・6％、高年層（60代以上）は66・2％だった。

また、自民党支持層の61・0％が減税と回答。給付は32・7％だった。

前回調査では減税56・8％、給付35・3％で、自民支持層から理解を得られていない現状が浮き彫りになった。

公明党支持層では、今回62・6％が減税を、36・6％が給付を選んだ。前回は減税44・8％、給付51・2％だった。

今回、「支持する政党はない」とした無党派層は69・5％が減税、18・8％が給付と答えた。給付か減税か　30代以下の9割超が「消費減税を」　自民支持層さえ6割超　共同世論調査 - 産経ニュース

 

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