おはようございます♪鶴見です(・∀・)
今日の日経新聞で、こんな記事を発見しました。
原発廃炉へ 法人税軽減
政府・与党検討 費用、分割で損金算入
政府・与党は2014年度税制改正で、電力会社などが原子力発電所を廃炉する際の税負担の軽減を検討する。稼働から40年に満たない原発の廃炉費用を10年間分割して計上できる新たな会計制度が10月に導入されたのを受け、この費用を課税所得から差し引ける「損金」に算入できるようにする。電力会社にとっては法人税負担が軽くなる。
電力会社は従来、40年間かけて廃炉に備えた費用を積み立てる仕組みだった。ただ7月に原発の新しい規制基準が施行され、安全性を満たさない原発は40年たつ前に廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。積み立て不足の巨額の費用を特別損失として一度に処理しなければならず経営を圧迫するとの指摘があった。
経済産業省は10月に廃炉に関する新たな会計制度を省令で施行。積立期間を原則50年とし、稼働から40年未満の原発は廃炉を決めた後も10年間積み立てを続けられるとした。廃炉費用を分散し、業績への影響を平準化する狙いだ。
従来の制度では毎期の積立金を損金算入することで、法人税負担を軽減できた。新たな会計制度の積立金をこれまでと同様に損金算入するには税制改正が必要となる。
まだまだ問題があるのですが…
ひとつずつ解決にむかっていくと良いな～、と、個人的には思います。
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