今回はスペイン国内でのリモートワークに関して記載したいと思います。(正しい情報や法令は専門家へご確認お願い申し上げます)
今はインターネットが普及して色々な情報が回っておりますが、結論から言いますとスペイン国内でリモートワークを(日本企業含める外国法人とされる場合)する場合、正しい税法は日本の国税局とスペインの税務署(Hacienda)で確認するのが近道です。
しかしながら、スペイン国内では「弁護士」または「税理士」の肩書で適当なアドバイスをするインチキさんが沢山おりますので、「言語バリアがある場合は、スペイン語ができる日本人の弁護士を探してください。」
スペイン在住者(1年以上) の日本人がリモートワークをスペイン国外の企業とする場合 3種類考えられます。
①雇用契約書があるリモート従業員
②フリーランス/業務委託契約があるリモート従業員
③ノマド・ビザ所有者
まず①と③ですが必ず雇用契約書があります。
違うのは:
・ノマドビザは給料最低額や雇用者と以前からお仕事をしていた経歴、大卒の学歴があるなどです。(ビザを申請する為)
・現地採用のリモートワーカーは既に現地の滞在許可がある前提なのて最低給与額は存在しません。
ただし気をつけなければいけないのは、日本の税法/雇用契約とスペインの税法/雇用契約の違い。
しかしながら現状リモートワークを推進している日本企業はスペインの業務委託の法令を理解しておらず後々問題になるケースがあります。
残念ながら、スペインでは75%以上の収入を1社から得ている場合に虚実のフリーランス(Falso Autonomo) と言う違法カテゴリーにあてはまり、最終的には雇用している会社に罰金が生じます。
また最近は75%以上の収入を1社のみから得るフリーランス(autónomo)契約もあるのですが、スペインの法令に沿った雇用主は18日の有給休暇、産休、退職金を指揮命令権限を持たずに与える必要があります。
これを隠す為に、自分で嘘の請求書を作成してスペインの税務署に納めている日本人の方もたくさんいるようです。
https://ins-globalconsulting.com/ja/news-post/supein-no-ukeoi-gyosha/
したがって労働者がサービス料金を設定し、複数の企業と請求書を発行する以外の雇用契約は多くが本来は通常の雇用契約のリモートワークになります。
気をつけてください:
企業側は国外源泉所得(日本国外のリモートワーク)であるので、企業側は源泉徴収できないので「従業員が現地で納税をお願いします！」と指示をだします。
しかしながら、「合法的な手続きとしては、本来企業側が現地(スペイン)に法人登録をする必要」があります。
それが難しい場合は、「お給料支払う場合のみ現地のEmployer of Record会社へ委託する方法」という方法もあります。
↑は現地で法人登録するより遥かに安く対応できます。
それをせずに、従業員を無理やりフリーランス(autónomo)登録させて雇用契約を維持するのはスペインでは違法行為です。
複数の企業とやり取りする、個人事業主のフリーランサーである場合以外、スペインでリモートワークをしている日本人に関して企業も確り現地の税法を確認する必要があります。
https://kokoronotanken.jp/niseno-freelance-spain-freelance-mondai/
