私たちは、もしDVやセクハラ、性暴力の被害に遭った時には、府や市の「男女共同参画センター」で専門相談員に相談を聞いてもらう権利があります。
http://www.creo-osaka.or.jp/soudan/index.html

しかし今、大阪市の男女共同参画センター5カ所が橋下徹の素敵な提案のためになくなろうとしています。

府知事の時は「市で相談を受けろ」と言って府の相談業務を縮小させ、次は市長になって「より市民に身近な区役所で相談を受けろ」です。

DVや性暴力は、被害を受けること自体がスティグマ(烙印)になりがちなので、自分の住んでいるところなんかで相談を受けたくないという被害者がほとんどです。時には他府県に相談電話をかける方もたくさんいらっしゃいます。

当たり前です。被害を知り合いに知られたくないもんです。なので区役所で受けろだなんて、むちゃくちゃな暴論ですわ。

私が所属する、性暴力の被害相談電話相談を受けているグループでも、カウンセリング先として、男女共同参画センターの無料カウンセリングをよく勧めます。
なぜかというと、セクハラが原因で失職したり、性暴力のトラウマで働けなくなった人にとって、有料のカウンセリングに通うのは無理だからです。

アメリカやヨーロッパのように、相談業務をしているNPOなどが少ない日本で、行政の相談機関がなくなるのは本当に痛手です。

第一、いきなり廃止って、なんでオールorナッシングなのか。

どうぞパブコメにご協力を。


パブコメはこちらから

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大阪市の男女共同参画センターが一つもなくなってしまう?!
パブリックコメントにご協力を
(5月29日が締め切りです!)

大阪市が男女共同参画センター「クレオ」5館をすべて廃止する案を出しています。
建物を売却して、事業は全て区役所や区民センターで行うというのです。
DVや性暴力被害者が、区役所や区民センターに相談に行くことができるでしょうか?「自分が相談に行ったことを誰かに知られたらどうしよう。」
「相談に行って理解してもらえるのか。傷つけられないだろうか。」
そんな不安を抱えて、自分の悩みを誰にも相談できず追いつめられてしまう女性が増えては大変です。
第一、大阪市のような大都市に男女共同参画センターが一つもなくなるなんてあり得るでしょうか?
一度なくなってしまった拠点をもう一度作るのはとんでもない労力が必要です。
この案は何としても止めないといけません。
それをストップできるかどうかは、現在大阪市が行っているパブリックコメントに、「廃止しないでほしい」という意見がどれだけたくさん集まるかにかかっています。

別紙の用紙を活用して、FAX・郵送・メール等で意見を送って下さい。

㈰大阪市に住んでいなくても意見を送ることができます。
㈪名前を書かなくても大丈夫です。
㈫複数のテーマで何枚でも出せます。

※ご意見・ご提言のある箇所は
「アクションプラン編(別冊)の25ページ、男女共同参画センター管理運営について」
と記載してください。

「廃止しないでほしい」という思いを一言でも書いて送って下さい。

締め切りまで時間がありませんので、お知り合いにも声をかけてください。

大阪の男女共同参画施策をすすめる会


【提出期限】
平成24年5月29日(火)必 着
   5月30日(水)以降のご意見・ご提言の受付はできませんのでご注意ください。

【提出先】
〒530-8201 
大阪市北区中之島1-3-20
      大阪市市政改革室改革方針担当 (市役所本庁舎4階南側)
      (電話:06-6208-9733、ファックス:06-6205-2660)

【提出方法】
取りまとめの都合により、できるだけ、電子メールや電子申請システムでご提出をいただきますよう、ご協力をお願いします。

○電子メール
専用アドレス(kaikakuplan@city.osaka.lg.jp)あてに送付してください。
件名を「市政改革プラン(素案)に対する意見・提言」と明記してください。

○電子申請システム
「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」で、「市政改革プラン(素案)パブリックコメント(市政改革室)」のページにて意見・提言を記載してください。

○ファックス
  市政改革室(改革方針担当):06-6205-2660
件名を「市政改革プラン(素案)に対する意見・提言」と明記してください。

○持参又は送付による場合:上記【提出先】あてにお願いします。
    持参の場合は、業務時間(月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分)
    以外は受付できません。