14日、経済産業省は85年から05年にパロマ工業製造の瞬間湯沸器により
一酸化炭素中毒事故が17件発生し、死者15人（重症2人、軽症17人）と発表された。
販売会社パロマの小林弘明社長は
「事故は重く受け止めている」と釈明した。
ただ、原因については「安全装置が正常に作動していれば、事故は起きなかった。
機器の配線を不正改造したため装置が作動しなかったのだろう」とし、
現時点（14日）では機器自体に問題がなかったとの考えを示した。
パロマ工業は91年に死亡事故の発生を知り、翌年に経済産業省に報告した。
同年以降、ガス事業者やガス器具業者など業界内で不正改造の防止策を実施したが、
消費者に直接注意を呼び掛けなかった。
95年1月、北海道に住む女子高生はアパートで入浴中に一酸化炭素中毒となり、
脳に重い後遺症が残ったとして、家族は損害賠償を求める訴訟を起こした。
パロマは当初、責任がないとの姿勢であり、販売業者や取付業者を相手に始められたが、
警察保管の（事故を起こした）湯沸器により、メーカーであるパロマを被告に加え、
訴訟は結審直前にパロマが和解に応じた。
ガス工事業者は、湯沸器の不正改造を指摘する声と改造を疑問視する声がある。
名古屋市のガス工事業者は、
「改造は賃貸アパートで多い。大家が（10万円ほどの）部品交換よりも安価な改造で済ませてしまう」
一方、北海道恵庭市のガス修理業者によると、
湯沸器の電気系統が複雑になった最近はメーカーのサービス店が修理することがほとんど。
かつては問題になった機種で「安全装置が利き過ぎてすぐお湯が出なくなる」と修理の依頼を受けたが、「部品の交換などで対応した。安全装置の働きを悪くするような修理は考えられない」とも
小林社長、一転して謝罪「パロマに責任」（18日）
「製品にかかわる事故で、たくさんの方が亡くなったことに深くおわび申し上げます」
18日午後、名古屋のパロマ本社で小林弘明社長と父の敏宏会長は沈痛な表情で会見した。
会社の責任を否定し続けた14日の会見から一転、声を詰まらせながら、謝罪と反省の言葉を繰り返した。
18日に発表された社内調査の結果では、事故の原因として安全装置の改造だけでなく、
経年変化による安全装置の劣化なども明らかになった。
また、前回の会見では誰が改造したのかについて
「犯人捜しまではしておらず、分からない」としていたが、
一部はパロマと代理店契約を結んだ点検修理会社が修理していたことが判明。
不正改造の指示については、パロマの役員は「全くない」と否定した。
小林社長は「われわれの製品のことは、われわれが責任をとるという姿勢で臨むべきだった」と
陳謝し「パロマに責任がある」と明言した。
会社として、正確な事故件数や死者数を把握せず、
点検などの対応が遅れたことについては「組織内での情報の共有が不十分だった」と述べ唇をかんだ。
進退を問われると
「辞めて逃げる気持ちはない。信用をなくした会社の信頼をもう一度勝ち取りたい」と厳しい表情で話した。
敏宏会長は、不正改造を防ぐための対策が不十分だったと述べ
「安全確認が完了した日に進退を考えたい」と述べ、辞任の意向を示した。
パロマ社長の一問一答
小林弘明パロマ社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
「事故で亡くなられた方には心よりご冥福をお祈りし、深くおわび申し上げたい。消費者への説明や安全面での取り組み、組織内の情報共有が不十分だった。深く反省し、再発防止に全力で取り組む」
－前回の会見ではすべて不正改造が原因と説明したが。
「大変恥ずかしい。社内の情報を十分に把握できておらず、私の認識不足だった」
－会社の責任は認めるか。
「責任はあると思っている。どのようにと聞かれると難しい」
－いつ最終調査結果をまとめるつもりか。
「早急に進めたい。まずは安全でない可能性のある器具を一日も早く撲滅したい」
－不正改造はだれがやったのか。
「現段階では確認できていない」
－死亡者への補償は。
「社内できちんと検討したい」
－自身の進退は。
「問題から逃げるつもりはない。解決に全力を尽くし、消費者から失った信頼をもう一度勝ち取りたい」
－死亡者への補償は。
小林弘明氏「社内できちんと検討したい」
－前回の会見ではすべて不正改造が原因と説明したが。
小林弘明氏「大変恥ずかしい。社内の情報を十分に把握できておらず、私の認識不足だった」
－不正改造はだれがやったのか。
小林弘明氏「現段階では確認できていない」
－会社の責任は認めるか。
小林弘明氏「責任はあると思っている。どのようにと聞かれると難しい」
－自身の進退は。
小林弘明氏「問題から逃げるつもりはない。解決に全力を尽くし、消費者から失った信頼をもう一度勝ち取りたい」
小林敏宏氏「まず今は消費者の安全を図ることが大事。安全確認が完了した日に進退を考えたい」
－辞めるということか。
小林敏宏氏「パロマ工業の社長職はそうなるだろう。パロマの会長職も多分そういう方向だ」
－いつ最終調査結果をまとめるつもりか。
小林弘明氏「早急に進めたい。まずは安全でない可能性のある器具を一日も早く撲滅したい」
パロマ工業は18日、経済産業省が指摘した17件のほかに、10件の事故が起きていたことが新たに判明。
これらの事故で5人が死亡していたと発表した。事故件数は計27件、死者数は計20人となった。
さらに14日の記者会見で「修理業者などが不正改造していたのが原因で、製品自体に問題はない」と
していた主張を一転し、安全装置の品質劣化による事故が含まれていることを認め、謝罪した。
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