男女における労働環境での発生する決定的な差は、性差によって発生する出産を起点とした産休・育休・そして退職によるところが大きい。
以下、便宜的に断定的な言葉を選択するが、傾向的にそうである程度でもその様に取り扱う。
まず、結婚によって働く事を辞める女性はいるが、男性はいない。（女性の結婚による離職リスク）
次に、出産によって働く事を辞める女性はいるが、男性はいない。（女性の出産・育児による離職リスク）
前者と後者では本質が異なる為、これらを同一視して問題解決にあたってはならない。
前者の場合は個人の自由意志がそれなりの割合を占める。
勿論、夫と妻の一方しか働けない場合、どちらが働くという事を選択するのかという事の結果に対して、
本質的な問題が影響してはいると考えるが、それは後者の問題を解決することで解消される。
さて。
（中略）
出産は現実的に女性しか行えない行為であり、つまり産休及び産後の育休（産後休）は女性は取得する必要がある。
言い換えれば、女性が必ず取得しなくてはならない。
この点を明確に認識した場合、自ずと出てくる事は育休（育児の為の休暇）は男性が必ず取得するという事にすれば良い。
つまり、退職リスクを男女に等しく負わせるにはどうすれば良いか？という観点である。
それを実現した場合に考えられる次の問題としては、子供を持つ事での男女ともに発生する失職の流れであるが、これについては
（中略）
という事である。
へんたい。