平和を愛するみなさま、

できるだけ、4月中の署名を、よろしくお願いいたします。

 

金沢駅前でも、先週に引き続き、明日、4月23日(日)、署名活動を行います。

 

家にいながらでも、オンライン署名ができます。

 

 

 

以下、http://ameblo.jp/raelianjapan/entry-12267348717.html より

 

 

 

現在、ラエリアン・ムーブメントでは 地球上から核兵器を廃絶するべく、

日本全国、世界で 署名活動&平和のための瞑想を行なっていますお願いガーベラ

 

 

7月7日に国連で採択されます、『核兵器禁止条約』について、

この条約の採択が、今後の人類の運命を大きく左右します注意注意

 

私たちは、すべての人に この危機に気づいてもらい

一緒に、互いに 理解、尊重し、愛し合えるような優しい地球にしたいです 地球ハート

 

現在、日本ラエリアン・ムーブメントでは、『核兵器禁止条約』の交渉会議に日本が参加し、賛成投票を入れるよう、全国で署名活動を行なっておりますピンク薔薇

 

公式ホームページにも専用のオンライン署名ページを設けておりますので、

ご賛同いただける方は、ご署名をいただけますと幸いですおすましペガサスふんわり風船ハート

署名方法など、すべてサイトに記載しておりますぽってりフラワー

右矢印https://www.raelianjapan.jp/petition

 

乙女のトキメキ内閣総理大臣宛の署名はオンラインで署名いただけます。

乙女のトキメキ衆参両議院宛の署名は、署名用紙がダウンロードできるようにしています。

  呼び出し団体が空欄の原本もご用意しておりますので、ご自身で直接衆参両議院にご提出いただくことも可能です。

 

また、全世界向けの署名サイトもございますので ご協力お願いいたしますぽってり苺ルンルン

https://www.change.org/p/time-is-running-out-7-7-17-un-vote-to-outlaw-nuclear-weapons-your-help-is-needed

 

 

東京、沖縄でデモも予定しておりますので、

どうぞご自由にご参加くださいハートハート

 

東京でのデモ 5/7(日)

 

沖縄でのデモ 5/7(日)

 

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以下、分かりやすい文章です。

 

安倍首相が、広島「原爆の日」の式典あいさつで述べたことは、

全く口だけで、守られていません!!

 

以下、http://ameblo.jp/pao80pao80/entry-12267757051.html  より

 

2017.04.21 琉球新報論壇に掲載して頂きました。

 

核兵器禁止条約 日本は交渉に参加せよ

 

331日、国連で開催されていた核兵器を法的に禁止する条約の、

第1回目の交渉が終了した。

交渉はオーストリアなど核兵器を保有しない国が提案し、

世界115ヵ国が参加した。

次回の交渉は6以降に行われ、

77日までに条約案の採択を目指すとしている。

 

国連において核兵器を禁止する交渉が開催されることは、

人類の未来にとって大きな前進である。

核兵器を禁止する条約が成立すれば、

人類は核兵器廃絶に向け新たな時代を迎えることになる。

 

しかし、核兵器保有国や米国の同盟国の大半は

交渉に参加しておらず、

これらの国々は「核兵器禁止条約」が採択されることにも反対している。

日本も反対の立場を取り交渉にも参加していないのは

理解し難いことである。

 

なぜ、日本が反対する必要があるのだろうか。

日本は世界で唯一核兵器による悲劇を経験した国であり、

交渉を主導する立場を取ってもおかしくない。

日本の交渉不参加について、

交渉参加国や国内外の市民団体から

落胆の声が上がっているのは悲しいことである。

 

ところで、安倍首相は2015年、

広島「原爆の日」の式典あいさつについて質問され、

「核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導する決意を表明した」と述べている。

しかし実際には何も行動を起こしていない。

世界115ヵ国が核のない世界の実現に向け

行動を起こし日本の参加を待ち望んでいるのに、

交渉に参加することさえしない。

 

このような姿勢で、どうして国際社会の

取り組みを主導できるのだろうか。

日本は交渉に参加して核兵器禁止条約の成立に貢献し、

核保有国に核廃絶に向け働きかけていく選択も可能なはずである。

 

政府は、国民に対しては「核のない世界の実現」を訴えながら、

世界に対しては何も行動を起こそうとしない。

これが実態である。

この姿勢は国民に核兵器保有国である米国の意向に反することはしない

というメッセージを送っているようなものである。

 

この姿勢から沖縄の基地問題に対する対応も見えてくる。

沖縄においても世界においても、

政府は米国の意向に反することは行わない決定を下しているのだ。

 

もし核兵器禁止条約へ賛同するか国民投票を実施すれば、

平和を遠ざけているのは政治家である事実が浮き彫りになるだろう。

 

人類が膨大な国費で軍隊を養うことをやめ、

核廃絶に向けた時代の幕開けを迎えるために

核兵器禁止条約を成立させてもらいたい。

日本は交渉に参加すべきだ。

 

 

 

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