こんばんわ。
真の「福祉家」を目指す･･･社会福祉士のエルです。
2011年3月24日付けの「読売新聞」に次のような記事が出ていました。
ＮＰＯ元理事に実刑判決
判決によると、由井被告は２００６年１１月～０８年１２月、生活保護受給者の女性について「隣人の苦情でうつ状態が悪化し、転居が必要」と虚偽申請するなどし、転居支援費用計約１３０万円を詐取するなどした。
･･･というものです。
生活保護制度を悪用するケースが後を絶ちません。なぜ今回のような事がおこるのか。転居支援費用をだましとろう考えたＮＰＯ元理事は当然ですが、行政に問題はなかったのかと考えます。
判決によると約2年間にわたり虚偽申請を繰り返しています。ここで思うのは、行政は、虚偽申請だとしても転居が必要として転居支援費用を支給しています。
問題はこの先です。転居が必要と行政が認めたわけですから、転居先の確認、訪問を行っていたのか。ましてや精神的な理由で転居を認めた以上、確認を怠っていたと思われても仕方がない、とさえ感じてしまいます。
確実な確認体制がとれていれば今回のケースのような事は起こらなかったのではないでしょうか。生活保護制度の運営・管理体制が問われているのだと思います。
余震が続いていますが、多くの方がご無事でありますように今日も祈ります。
ありがとうございました。
社会福祉士（ソーシャルワーカー ＭＳＷ）
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