皆様こんにちは、いかがお過ごしでしょうか。トランプ大統領の発言に一喜一憂している一人です。というのも、私の息子が現在中国に暮らしており、米中関係の行方が他人事ではないからです。世界の経済と政治の緊張が高まる中、家族の安全や未来を思うと、日々ニュースの一つ一つに敏感にならざるを得ません。

さて、2025年4月2日、トランプ政権が導入した「相互関税」は、まさにそのような不安を抱える多くの人々にとって、衝撃的な出来事だったのではないでしょうか。たった一つの政策が、世界の経済・政治の構造に大きな波紋を広げています。これまで「絶対的」と思われていたグローバル経済の仕組みが、想像以上に脆く、揺らぎやすいものであったことが露わになっています。

相互関税の狙いとは？

相互関税とは、他国がアメリカ製品に高関税をかけている場合、アメリカも同様の関税を課すという仕組みです。トランプ政権が掲げるこの政策の本質は、単なる報復ではなく、アメリカ国内から失われた製造業を取り戻し、自給的な経済構造を再構築することにあります。

これはまた、グローバル化によって貧困に追いやられた中間・低所得層の救済策でもあります。アメリカ国内の生産力と雇用を回復させ、「金融エリートではなく、一般国民が豊かになる時代」への転換を目指しているのです。

中国との関税合戦、しかし“演出”の可能性も？

政策発表後、米中間で関税の応酬が激化し、最終的には125％という非常に高い水準にまで達しました。しかしこの動きについて、一部では「トランプ政権と習近平政権が対立しているように見せかけ、実は共通の敵＝ディープステート（軍産複合体・国際金融資本）に対抗しているのではないか」とも言われています。

たとえば、中国がアメリカ産の農産物を制限し、ハリウッド映画の配給を停止したことで、アメリカの主要産業やディープステートの資金源に深刻な打撃が出ています。これまで見えにくかった“支配構造”が、関税戦争の中で次々とあぶり出されているようです。

ヨーロッパにも及ぶ波紋

ヨーロッパもまた、この関税政策の影響から逃れられません。たとえばドイツでは、武器製造企業の株価がわずか数日で27％下落しました。これは、ウクライナ紛争の長期化によって利益を得ていた産業構造が、トランプ政権の「戦争の終わり」路線によって打撃を受けていることを意味します。

さらに、EUでは官僚機構（EU委員会）を通さず、イタリアのメローニ首相がトランプ政権と交渉するという前代未聞の展開も見られました。これは、選挙で選ばれない官僚組織の影響力が揺らぎ始めていることの表れでもあります。

世界恐慌の再来となるのか？

こうした動きに対し、「第二の世界大恐慌になるのでは？」という懸念も上がっています。実際、1929年の世界大恐慌の引き金も、保護貿易政策と報復関税の応酬でした。今回も同様に、世界中が輸出入に壁を作り合えば、供給網は寸断され、物価高、企業倒産、雇用不安といった「負の連鎖」が起きるリスクは否定できません。

しかし、現代は当時と違い、多くの国がすでに「グローバル依存の危うさ」に気づき始めています。サプライチェーンの多元化、地域経済の再構築、エネルギーや食料の地産地消といった動きが進んでおり、「危機＝チャンス」として乗り越えられる可能性もあるのです。

日本は今、何をすべきか

では、日本にとってこの激動はどう映るのでしょうか。

日本もまた、グローバル化の恩恵と引き換えに、製造業の空洞化、農業の弱体化、地方の衰退といった課題を抱えています。今後、世界が「ブロック経済」へと再編されるなら、日本も「自国の生産力を取り戻す」ことが急務となります。

具体的には、以下のような視点が重要です：

• 国内製造業の再興と技術継承

• 食料・エネルギーの安定供給体制の確立

• 地方経済や中小企業の支援強化

• 外交面での独自戦略の構築

「アメリカか中国か」ではなく、「日本としてどうするか」が、これからの日本の生存戦略を左右していきます。

わずか一週間で、世界の支配構造が次々と崩れ始めています。それはまるで、カードでできた塔が崩れていくような光景です。トランプ政権の動きは、一見過激に見えて、実は緻密な戦略の一環なのかもしれません。

今、私たちに問われているのは、「変化を恐れて立ち止まるか」「未来のために動き出すか」です。この混乱の中には、確かに大きなリスクがありますが、同時に日本が主権と自立を取り戻すためのチャンスも眠っているのではないでしょうか。

【世界経済激変】第二の大恐慌か、チャンスの到来か──揺れる世界と日本の選択