SNSの利用者たちを賑わせる新機能「コミュニティノート」が、Twitter上で政治家のツイートに対して注目を集めています。
この機能は、誤解を招く可能性のあるツイートに対して、さまざまな視点を持つユーザーが協力して「背景情報」を提供するもので、投稿されたノートは「はい」「少し」「いいえ」の評価と共に表示される仕組みです。
コミュニティノートは、Twitterの認証済みユーザーだけが作成や編集ができるようになっています。
認証済みユーザーは、自分の専門分野や関心領域に関するツイートに対して、事実確認や出典提示、解説などを行うことができます。
また、他のユーザーが作成したコミュニティノートに対しても、評価やコメントをすることができます。
立憲民主党の蓮舫参院議員は、自身のTwitterに「コミュニティノート、これは実名にすべきでしょう」と投稿しましたが、これに対しては「重大な誹謗中傷、名誉毀損にあたらない限りは追加の措置は不要であると考えられる」とのコミュニティノートが付され、批判的な意見が多く寄せられました。
蓮舫氏のツイートに対する反応として、一部のユーザーは「執筆者を実名にすべき！」「コミュニティノートが正しているのは、人物ではなく論です。なので、不満があれば、論には論で対抗を。それでも政治家なの」といった意見を示しています。
政治家たちのツイートに対してコミュニティノートが多くつく例はほかにもあります。
例えば、鳩山由紀夫元首相が、ゼレンスキー大統領による核攻撃要請に関するツイートに対しては「偽情報である」とのコミュニティノートが付され、後に謝罪し訂正する事態が発生しました。
また、日本共産党の小池晃書記局長も、保険証によるなりすまし被害を批判するツイートに対して、いくつかの事例を挙げたコミュニティノートが付され、結果として元のツイートが削除される事態もありました。
こうして見ると政治家たちの安易で根拠のない発言に対する重しになっていることは明らかだと思われます。
ただし、政治家の実名ツイートに対してコミュニティノートが頻繁につくことに対して、賛否両論の声が上がっています。
一部のユーザーからは、「コミュニティノート自体は良機能だけど、対象の選択が偏っている」といった批判的な意見もあります。
しかし「対象の選択が偏っている」のは当然でしょう。
批判されるような発信をする人間が野党側に多いからです。
それに与党政治家や御用評論家の意見に反対派がコミュニティノートを付ければいい。
それも評価されますから、どちらが支持されているかが一目瞭然です。
しかし、「コミュニティノート、これは実名にすべきでしょう」とする蓮舫氏は名前を知ってどうしようというのでしょう。
例の法的措置を取るつもりなのでしょうか。
まあ今までのように、好き勝手を言いっぱなしにできなくなったのが悔しいのでこんなことを言い出したのでしょうが。
では
