テレビでニュース系バラエティ番組を見ていると、ある有名評論家が自分は年数億円を稼いでいるが、半分以上を税金で取られていると発言していました。
この評論家は自称右寄りですが、それでもこの程度の認識なんですね。
他にもタレントなんかが同じような発言をしているのを聞いたことがあります。
しかし、彼らは誰のおかげで大金を稼げているのでしょう。
日本国民のおかげではないですか。
それなら、国にある程度恩返しするのは当たり前でしょう。
言うまでもなく、税金は取られるものではなく、納めるものです。
国民の義務の一つですね。
そして、基本的には国を良くするためにこの税金は使われます。
もちろん、私もそうではない例が山ほどあることは知っていますが、大部分は私たちのために使われている思っています。
テレビに出るような影響力を持っている人は、もっと発言に気をつけるべきではないでしょうか。
ついでに言っておくと、自分たちの税金が無駄遣いされていると言う人が結構います。
警官、自衛隊員、公務員、さらには身体障害者や生活保護受給者を税金泥棒よばわりする人も。
しかし、平均的日本人だと年間に納めている金額はせいぜい200万円程度でしょう。
これだと公務員1人の年間賃金にも足りません。
さらに、たとえば道路等のインフラの建設やメンテナンスに多額のお金がかかっています。
内閣府の発表をもとにした試算によれば、世帯の総収入が890万～920万円を超えるまでは｢受益超過｣となるそうです。
国に与えるよりも、国から貰っているもののほうが多い、つまり、申し訳ありませんが、いわば｢社会のお荷物｣なのです。
他人のことを税金泥棒なんて呼んでる場合ではないでしょう。
ただし、言い換えると、これは日本社会の素晴らしさでもあります。
所得が低く｢担税力｣のない人にも、市民サービスが平等に提供されているからです。
私は、税金に関する教育が間違っていると思います。
だから税金を取られるといった発言が多いのでしょう。
そして、脱税なんてことを考える。
少し前のことですが、世界中が「パナマ文書」問題で大騒ぎしました。
どこの国でも政治家や金持ちは、節税のために海外に資金を移転させていることがよくわかります。
日本ではあまり騒がれなかったようですが何か意味があるのかなあ。
それはいいとして、この問題に関連して、いわゆる多国籍企業の税金の問題にますます焦点が当てられることになるでしょう。
アマゾンやグーグルといった世界各国で活動する超大企業が各国間の税制の不備をついて巨額の「節税」をしているんですが、いつまでもこれを許していると国自体の存続が危うくなりかねせん。
実際にそうした動きがすでにありますが、今後はもっと締めつけが厳しくなるはずです。
そう云えば、日本でも税金を払うのが嫌さに外国に拠点を移すアーティストが結構います。
こうした人たちは国を思っていないのでしょうか。
今後はその国で稼いだ金についてはその国で税金を払うような方向に行くと見られています（グローバル企業も含めて）。
もちろん行政側も税金の用途を明確にしなければならないことはいうまでもありませんが。
では
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