史上最大の下げ

昨夜のNY株式市場のダウ工業株三十種平均が前日比777.68セントの下げとなり、過去最大の下げ幅を記録しました。これはあの9.11の時より5ドル以上下がったことになります。それにつられ本日の日経平均も前日比-483.75円で終わりました。アメリカの下院が予想に反して金融安定化法案を否決したのを受けての暴落ですが、アメリカで11月に行われる総選挙で票を取りたいが為の政治家個人のエゴによる結果で、10年前の日本のバブルやLTCMの破綻を教訓とすれば、現状では早急の公的資金注入による金融安定化が不可欠なのは明らかです。一部の金融関係者たちの負の遺産の尻拭いという意見もありますが、実際我々がお金を預けている銀行や保険会社、年金などの機関が間接投資をしていますので、我々も全く関与していない対岸の火事とは言えない訳です。もし、どうしても関わりたくないのであれば、今回のサブプライムローン債などのデリバティブ商品などに投資をしていない金融機関や証券会社としか取引しなければいいわけです。仮にみんながそう考え行動すれば、そもそもそんな商品がなりたたなくなるはずです。しかし、お金は安全なところに預け運用したいと考えるものです。では安全なところとは『誰でもしっている有名な会社』や『運用実績の高い会社』などとなりますが、みんながこのような同じところにお金を預けると、運用資金が肥大すぎて身動きがとれなくなります。ちょうどくじらがプールで泳げない感じと似ています。自身の売買で相場が動きすぎてしまい、利益を出しにくくなってしまいます。そうなると上り下がりの投資はできなくなり、あまり人が投資しないようなものに投資し、スプレッドによる差益を拾って行くようになります。（広く薄くの収益モデル）ですがあまりにも分母が大きいので十分な収益を得ることができます。今回のサブプライムも低所得者用住宅ローンの債券をデリバティブとし取引していた物で、バブル崩壊で地価が下がると当然価値が下がり運用資産が目減りします。売りたくても誰も買ってくれず、無価値になってしまいます。このように一カ所に過度な投機をするとそれ自身の流動性がなくなるので非常に危険です。そもそもこういう風に何でもかんでも金融商品化するのが問題で、受給バランスのとれないものまで資本主義という名の下に許してしまう風潮が間違っているように思います。そこに関わってても損をし、関わらなくても損をするなんて世の中になると、どうせ損するならやらなきゃ損損！なんてことにもなりかねませんが、そうはなってほしくないものです。