今日の出来事は何かなぁ -76ページ目

消費増税 自民税調が妥協案

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 自民党税制調査会(津島雄二会長)は21日朝、党本部で幹部会を開き、平成21年度税制改正関連法案の付則に、23年度の消費税引き上げをどう明記するかについて協議した。津島氏は幹部会後、「23年までに準備のための立法措置をとるという趣旨を基本にして書くよう(麻生太郎首相に)伝え、政府で原案を作ってもらう」と語り、消費増税の実施が23年度以降と解釈できるよう付則の条文修正を要請する考えを示した。

  ・消費増税案「採決の瞬間に判断」造反も…中川秀直氏

 政府は昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の中期プログラムに沿い、付則に消費増税を「23年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と書き込む方針だったが、自民党内から「増税時期を明記すれば景気はさらに悪化する」との反対意見が出ていた。

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米政権始動 グアンタナモ閉鎖へ

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 【ワシントン21日時事】20日に就任したオバマ米大統領は21日、イラク駐留米軍撤退問題や景気対策に関する重要会議を相次いで招集、大きな課題である安保と経済政策の両面にわたって、早々と始動した。2期8年にわたるブッシュ時代との決別を公約するオバマ大統領は、政権発足直後の時期に矢継ぎ早に新政策を打ち出し、「変革の到来」を宣言する。
 前日に行われた就任式と舞踏会による祝賀ムードの余韻が残る中、オバマ大統領は21日、ホワイトハウスにゲーツ国防長官および米軍首脳を招き、イラクとアフガニスタンにおける戦争について協議する。オバマ大統領はこの会議で、イラク駐留米軍の撤退計画を準備するよう軍当局に指示する見通しで、「16カ月以内の駐留軍撤退」という公約履行へ重要な一歩を踏み出す。
 会議には、ゲーツ長官のほか、マレン統合参謀本部議長、中東・アフガニスタンを管轄するペトレアス中央軍司令官、オディエルノ・イラク駐留軍司令官が出席。新大統領の下での「戦争最高指導会議」となる。一方、オバマ大統領は不況脱却に向けた景気対策会議も招集。景気立て直しへの努力をアピールする。
 オバマ大統領は、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖問題でも早速動いた。ロイター通信によれば、グアンタナモ軍事法廷の検察部門は20日、オバマ大統領の命令に基づき、係争中の戦犯裁判を120日間凍結するよう要請した。軍事法廷判事団は21日にも、凍結の可否を決定する見込みで、オバマ大統領はブッシュ前政権の人権軽視の象徴ともなった同収容所の閉鎖へ突き進んでいる。 

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中国の鳥インフル南下の恐れ

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2009年1月21日、今年に入って強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスに4人が感染しうち3人が死亡した中国で、専門家が「渡り鳥の移動と共に南方へ広がる恐れがある」と警告した。新快報が伝えた。

中国では今月5日、鳥インフルエンザウイルスに感染した北京市の女性が死亡。その後、山西省、山東省、湖南省と順に感染患者が発生しており、徐々に南下していることが分かる。これについて、広東省農業庁の蔡樹淦(ツァイ・シューガン)医師は「低温を好む鳥インフルエンザの特性を考えれば、何ら不思議ではない」と指摘。これに加え「越冬のため南下する渡り鳥がウイルスを運ぶ可能性も十分にある」と警告した。

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また、国家インフルエンザセンターの舒躍龍(シュー・ヤオロン)主任は19日、「中国は現在、鳥インフルエンザが多発している状態だが、広範囲に拡散しているわけではない。だが、今後もしばらく今の状態が続くだろう」と述べている。(翻訳・編集/NN)

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イスラエル軍 撤退完了と発表

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 【エルサレム=三井美奈】イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ガザからの撤退を同日未明に完了したと発表した。

 オバマ米政権発足に合わせた動きで、新政権との良好な関係構築をめざすイスラエル政府の姿勢をアピールする狙いがある。

 同国軍は先月27日にガザ攻撃を開始し、今月18日未明に停戦に入った。22日間の攻撃で、パレスチナ側で1300人以上が死亡、イスラエル側では兵士10人を含む計13人が死亡した。

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 急速な景気悪化にかかわらず、私立中学への受験熱は高い。国私立に加え、公立中高一貫校の人気もあり、受験する児童はまた過去最多を更新しそうだ。ネット上のブログなどで学校の教育内容や本音の評判がすぐに伝わる時代、保護者らの学校選びもシビアになっている。厳しい競争にある私立には、公立も見習う点が多そうだ。

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 ◆経済混迷…でも

 首都圏の中学受験は1月10日から埼玉、20日から千葉でスタート。2月1日から東京、神奈川の私立中入試が一斉に始まる。

 大手進学塾「四谷大塚」によると、首都圏では昨年、小学6年の児童の17・7%にあたる5万2500人が中学受験した。今年は都心回帰で児童数が昨年より増えており、受験する児童は横ばいか微増の5万2500~5万3000人と予測している。

 すでに出願が始まった千葉、埼玉や神奈川の一部では1月中旬現在で志願者は昨年比2%増という。四谷大塚入試情報センターの岩崎隆義部長は「先行きが見えないなかで子供に何を残せるか、改めて教育の重要性を感じる家庭は増えていると思う」と話す。

 「日能研」では首都圏の中学受験は昨年の受験率20・6%を上回る21~22%と予想する。

 急速な景気悪化の影響についても「中学入試をする家庭は何年も前から準備している。併願校数をしぼるなど無駄な受験をなくす対策はあっても、受験自体をやめる可能性は少ない」とする。

 ◆サンデーショック?

 「サンデーショック」「サンデーチャンス」。今年の私立中受験ではこんな言葉が盛んに聞かれる。

 塾関係者によると、東京、神奈川の中学入試解禁日の2月1日が今年は日曜日にあたり、プロテスタント系の女子校を中心に日曜礼拝のため、翌2日に試験日をずらす学校があるからだ。

 例えば女子御三家といわれる女子学院の試験日が今年は2月2日になったため、1日の桜蔭や雙葉と、併願が可能。併願パターンが広がり受験生には“チャンス”であり、難易度などが例年と変わり、学校側は併願校へ抜ける合格者数の予測が難しい“ショック”にもなっているという。

 また大手進学塾によると、最近は有名大への進学実績がいい“ハードな進学校”と、MARCH(明治、青山、立教、中央、法政)以上のレベルの大学付属校の人気が高まっているという。一方で定員割れする私立もあり、人気の格差が広がっており、学校側にとっても厳しい時代だ。

 ◆学校選びは

 大手進学塾では「保護者は学校の教育内容や評判にビビッドに反応する。伝統校といえども改革を怠っているととたんに人気が落ちる」と話す。

 最近は、中・高校時代に、大学入学後にどう力をつけ、伸ばしていくかを見通して、論文の書き方やコミュニケーション能力をつける教育内容を工夫している学校もあるという。

 学校紹介のパンフレットやインターネットのホームページ、学校説明会などを各校が充実させている。

 またネット上ではブログなどで、在校生や卒業生を含め、どんな教育をしているのか生の声に触れる機会も多くなっている。

 四谷大塚の岩崎部長は「情報が多い中で実際に学校に行って目で確かめることが必要。説明会のほか春や秋に行われる文化祭もいい機会。大事なのは親が気に入ってあこがれた学校を子供と共有すること。子供が主人公で、その学校にあこがれれば、がんばり方も違う」と来年以降の受験生にもアドバイスする。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「少子化で私学の経営環境は厳しい。例えば競争が激しい女子校は1990年代の厳しい時代を耐え、教育内容をきめ細かくし、女子生徒に合うような勉強、教え方などを工夫してきた。私立は自分の持ち味を自覚し教育内容を充実させている。公立が見習うべき点も多いのでは」と話す。

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