「埋蔵金」候補、100兆円超す
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000201-jij-pol
国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が2007年度末に初めて100兆円を超えたことが21日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は5年で2．5倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。
政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6．8％増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。
資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。
【関連ニュース】
・ 官民ファンドで新事業支援=産業革新機構設立へ法改正案
・ 09年度予算案を国会提出
・ 「メンツか、国民の声か」=参院でも給付金撤回求める
・ 2次補正、23日採決が焦点=与野党の駆け引き激化
・ 2次補正が衆院通過=野党反発、審議拒否の方針
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政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6．8％増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。
資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。
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オウム給付金、申請わずか17%
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000023-yom-soci
地下鉄サリン事件などオウム真理教が起こした一連の事件の被害者に給付金を支払う「オウム真理教被害者救済法」が昨年１２月１８日に施行されてから今月１６日までに、全被害者の約１７％にあたる１１３９人しか給付金を申請していないことが警察庁のまとめでわかった。
死亡した被害者の遺族に支払われる給付金は２０００万円で、障害が残る被害者には５００万～３０００万円が、負傷者には１０万～１００万円が支給される。死亡者については、全国の警察が遺族宅を訪問して申請を呼びかけたため２５人全員の遺族が申請したが、障害が残る被害者１９人のうち、申請したのは１４人で、負傷者約６６００人の中で申請したのは１１００人だった。
同庁が被害者に送った通知書のうち、約２０００人分が住所不明で返送され、転居している被害者も多いとみられる。申請は２０１０年１２月まで最寄りの警察本部で受け付けている。
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死亡した被害者の遺族に支払われる給付金は２０００万円で、障害が残る被害者には５００万～３０００万円が、負傷者には１０万～１００万円が支給される。死亡者については、全国の警察が遺族宅を訪問して申請を呼びかけたため２５人全員の遺族が申請したが、障害が残る被害者１９人のうち、申請したのは１４人で、負傷者約６６００人の中で申請したのは１１００人だった。
同庁が被害者に送った通知書のうち、約２０００人分が住所不明で返送され、転居している被害者も多いとみられる。申請は２０１０年１２月まで最寄りの警察本部で受け付けている。
自民、消費増税の付則了承
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000526-san-pol
平成２１年度税制改正法案の付則に消費税の増税時期を明記するかをめぐる問題で、自民党は２２日朝、党本部で財務金融部会を開き、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする付則案を了承した。党内では、景気に悪影響を及ぼすとして増税時期の明記への反対論が噴出したため、政府は施行期日を決める法案を別に提出する「２段階方式」で増税時期をぼかした。付則を含む税制法案は２３日に閣議決定される。
政府は当初、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の「中期プログラム」に沿い、付則に消費税増税を「２３年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と明記する方針だった。しかし、党内の反対論で２３日の閣議決定が危ぶまれたため、党執行部らが調停に乗り出し、文案修正を行った。
了承された付則案は「２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを前提に、税制抜本改革のための法整備を行うとしている。増税の実施時期に関しては「具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」とした。
部会では反対論者の中川秀直元幹事長が「２３年度に実施するという当初案から大きく変わった点は評価したい」と付則案を容認。時期の明記に反対してきた中堅・若手も同調した。
【関連ニュース】
・ 「２３年度までに法整備」消費税増税２段階論原案 実施時期明示せず首相譲歩
・ 「２段階方式」明記で調整 消費税増税の付則問題
・ 麻生首相、消費税増税方針「後退したと言わせたい気持ちはわかる」
・ 消費増税 自民政調で激論 反対派同士じわり連携
・ 揺れる自民 中川元幹事長「造反」に含み
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平成２１年度税制改正法案の付則に消費税の増税時期を明記するかをめぐる問題で、自民党は２２日朝、党本部で財務金融部会を開き、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする付則案を了承した。党内では、景気に悪影響を及ぼすとして増税時期の明記への反対論が噴出したため、政府は施行期日を決める法案を別に提出する「２段階方式」で増税時期をぼかした。付則を含む税制法案は２３日に閣議決定される。
政府は当初、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の「中期プログラム」に沿い、付則に消費税増税を「２３年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と明記する方針だった。しかし、党内の反対論で２３日の閣議決定が危ぶまれたため、党執行部らが調停に乗り出し、文案修正を行った。
了承された付則案は「２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを前提に、税制抜本改革のための法整備を行うとしている。増税の実施時期に関しては「具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」とした。
部会では反対論者の中川秀直元幹事長が「２３年度に実施するという当初案から大きく変わった点は評価したい」と付則案を容認。時期の明記に反対してきた中堅・若手も同調した。
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偽指紋で密入国女 韓国で逮捕
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【ソウル＝前田泰広】不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（５１）が、指紋の照合で外国人の身元を確認する生体認証（バイオ）審査を通過し、日本に不法入国していた事件で、韓国警察が、この女を旅券偽造容疑で逮捕していたことがわかった。
日本と同じバイオ審査を導入している米国政府も、女がバイオ審査をすり抜けた経緯に強い関心を示し、韓国側に捜査情報を提供するよう非公式に要請している。
韓国警察関係者によると、女は、不法入国をあっせんするブローカーに自分の顔写真を提供するなどブローカーと共謀して自分の旅券を偽造したとして、今月２０日、韓国国内で逮捕された。
女が、この偽造旅券を使って青森空港から不法入国したのは昨年４月で、長野市内に潜伏中の同８月、東京入管に摘発され、再び韓国に送還された。同１２月には韓国南部の都市で読売新聞の取材に応じ、「青森空港でバイオ審査を受けた際、特殊なテープを両手の人さし指にはって指紋を変造した」と証言していた。
女に特殊なテープを渡したのは「ミスター・リー」と名乗る男で、韓国警察が複数の人物をリストアップして女に顔写真を示したところ、うち１人について「見覚えがある」と供述したという。この男は現在、所在不明で、韓国警察は行方を追っている。
一方、韓国当局関係者によると、米国政府側が、今回の事件に関する情報の提供を求めてきたのは今月中旬。テロ対策を担当する米国土安全保障省が、特殊なテープがどのようなものか調査に乗り出す用意があると説明したという。
米国は２００１年９月の米同時テロを契機に、０４年１月から、空港などで外国人の指紋を読み取るバイオ審査を導入しており、今回の事件と同じ手口で米国に不法入国されることを警戒しているとみられる。
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【ソウル＝前田泰広】不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（５１）が、指紋の照合で外国人の身元を確認する生体認証（バイオ）審査を通過し、日本に不法入国していた事件で、韓国警察が、この女を旅券偽造容疑で逮捕していたことがわかった。
日本と同じバイオ審査を導入している米国政府も、女がバイオ審査をすり抜けた経緯に強い関心を示し、韓国側に捜査情報を提供するよう非公式に要請している。
韓国警察関係者によると、女は、不法入国をあっせんするブローカーに自分の顔写真を提供するなどブローカーと共謀して自分の旅券を偽造したとして、今月２０日、韓国国内で逮捕された。
女が、この偽造旅券を使って青森空港から不法入国したのは昨年４月で、長野市内に潜伏中の同８月、東京入管に摘発され、再び韓国に送還された。同１２月には韓国南部の都市で読売新聞の取材に応じ、「青森空港でバイオ審査を受けた際、特殊なテープを両手の人さし指にはって指紋を変造した」と証言していた。
女に特殊なテープを渡したのは「ミスター・リー」と名乗る男で、韓国警察が複数の人物をリストアップして女に顔写真を示したところ、うち１人について「見覚えがある」と供述したという。この男は現在、所在不明で、韓国警察は行方を追っている。
一方、韓国当局関係者によると、米国政府側が、今回の事件に関する情報の提供を求めてきたのは今月中旬。テロ対策を担当する米国土安全保障省が、特殊なテープがどのようなものか調査に乗り出す用意があると説明したという。
米国は２００１年９月の米同時テロを契機に、０４年１月から、空港などで外国人の指紋を読み取るバイオ審査を導入しており、今回の事件と同じ手口で米国に不法入国されることを警戒しているとみられる。
民主の「漢字テスト」に批判
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000652-san-pol
２０日の参院予算委員会の質問で、民主党の石井一副代表が麻生太郎首相に「漢字テスト」をした直後から、石井氏や同党本部に苦情が相次いだ。
関係者によると、２１日までに電話や電子メールで寄せられた声は「経済が大変なときに税金を使って何をやっている」「何の目的があるのか」といった批判的な内容が大半。民主党支持者と名乗る人からは「そんなことで政権がとれるか」と厳しい注文がつけられたという。
民主党本部はこの件については「答えられない」としているが、中堅議員は「失敗。党のイメージが悪くなる」と渋い表情だ。
インターネットでも、ニュースブログサイトの「ｉＺａ（イザ）」では２１日現在、このニュースに１２９件の意見が寄せられた。「国会でまともなことを話しなさい」「国会をバラエティー番組にしたのか」などでの内容で、「２ちゃんねる」にも同様の書き込みがあった。
石井氏は２０日の参院予算委で、首相が月刊誌に寄せた手記中から１２の漢字・熟語を抜き出し「あなたの漢字力からして、誰かが書いたと思わざるを得ない」などと指摘した。
【関連記事】
・ 麻生首相を「漢字」で挑発 民主の石井副代表
・ ３年間で１６０万人の雇用創出 首相が対策効果見通し
・ 消費税引き上げ「付則に明記」 首相示す
・ 民主・石井氏が学会批判 「公明党はカルトの命令下」
・ 民主執行部 党内引き締めに躍起 “楽勝ムード”油断大敵
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２０日の参院予算委員会の質問で、民主党の石井一副代表が麻生太郎首相に「漢字テスト」をした直後から、石井氏や同党本部に苦情が相次いだ。
関係者によると、２１日までに電話や電子メールで寄せられた声は「経済が大変なときに税金を使って何をやっている」「何の目的があるのか」といった批判的な内容が大半。民主党支持者と名乗る人からは「そんなことで政権がとれるか」と厳しい注文がつけられたという。
民主党本部はこの件については「答えられない」としているが、中堅議員は「失敗。党のイメージが悪くなる」と渋い表情だ。
インターネットでも、ニュースブログサイトの「ｉＺａ（イザ）」では２１日現在、このニュースに１２９件の意見が寄せられた。「国会でまともなことを話しなさい」「国会をバラエティー番組にしたのか」などでの内容で、「２ちゃんねる」にも同様の書き込みがあった。
石井氏は２０日の参院予算委で、首相が月刊誌に寄せた手記中から１２の漢字・熟語を抜き出し「あなたの漢字力からして、誰かが書いたと思わざるを得ない」などと指摘した。
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