大和都市管財 2審も国に責任
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000106-jij-soci
2001年に経営破綻（はたん）した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）の巨額詐欺事件をめぐり、証券を購入した全国の被害者が「近畿財務局が監督責任を怠った」として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は一審に続き国の過失を認めた。
その上で、約6億7400万円の支払いを命じた一審判決を変更し、国に約15億5800万円の賠償を命令。控訴した原告631人のうち4人を除く全員の請求が認められた。
大阪地裁は昨年6月、「1997年12月の登録更新時点で同社の破綻が切迫していると容易に認識できたのに、漫然と更新した」として、消費者の財産被害に関する集団訴訟で初めて国の過失責任を認めた。
その上で、総額39億8800万円の賠償を求めた原告721人中、98年1月以降の新規購入者260人の請求を認め、「購入者もリスクを認識できた」として国の過失割合を4割と認定。国と原告の一部が控訴した。
【関連ニュース】
・ 〔ニュースワード〕「大和都市管財事件」
・ ロコ・ロンドン取引で９人逮捕＝１億５千万円詐欺容疑－千葉県警
・ ５都県で計４７００万詐取か＝失業保険不正受給で４人逮捕－警視庁
・ 銀行協会職員装い、カード狙う＝詐取未遂で２人逮捕－愛知県警
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2001年に経営破綻（はたん）した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）の巨額詐欺事件をめぐり、証券を購入した全国の被害者が「近畿財務局が監督責任を怠った」として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は一審に続き国の過失を認めた。
その上で、約6億7400万円の支払いを命じた一審判決を変更し、国に約15億5800万円の賠償を命令。控訴した原告631人のうち4人を除く全員の請求が認められた。
大阪地裁は昨年6月、「1997年12月の登録更新時点で同社の破綻が切迫していると容易に認識できたのに、漫然と更新した」として、消費者の財産被害に関する集団訴訟で初めて国の過失責任を認めた。
その上で、総額39億8800万円の賠償を求めた原告721人中、98年1月以降の新規購入者260人の請求を認め、「購入者もリスクを認識できた」として国の過失割合を4割と認定。国と原告の一部が控訴した。
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首相 集団的自衛権解釈変更を
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【ニューヨーク西田進一郎】麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。
【特集】麻生内閣 解説、演説詳細も
演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が５０％を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。
◇総選挙へ「党首力」アピール
麻生太郎首相は就任直後にもかかわらず、ニューヨーク滞在わずか約１０時間、０泊３日の強行日程での国連総会出席にこだわった。自らの「一枚看板」を演出した組閣の余熱が冷めないうちに「リーダー麻生」をアピールする考えがあったとみられ、衆院解散・総選挙を民主党の小沢一郎代表との「党首力対決」に持ち込む戦略の一環と位置づけることができる。
首相は自民党総裁選で新テロ対策特別措置法の延長など、テロとの戦いについて「逃げない」と明言。延長に反対する小沢氏を批判し続けた。国連総会の演説で特措法延長の重要性を訴えたのも、民主党の主張では国際社会から孤立すると印象づける狙いとみられる。
外相時代から「首相たるもの世界の舞台で堂々と自国の立場を明確に示すべきだ」との持論を繰り返すなど、国連総会での演説には以前からこだわりもあった。ただ、日米首脳会談も行わない訪米には、実質的な外交成果を求めるより、選挙向けパフォーマンスという意味合いが強そうだ。【ニューヨーク西田進一郎】
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【写真特集】麻生内閣の顔ぶれ
【写真特集】麻生新首相の歩み
麻生首相：国連で演説 「価値観外交」再始動
麻生内閣：支持４５％ 前政権比１２ポイント減
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【ニューヨーク西田進一郎】麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。
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演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が５０％を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。
◇総選挙へ「党首力」アピール
麻生太郎首相は就任直後にもかかわらず、ニューヨーク滞在わずか約１０時間、０泊３日の強行日程での国連総会出席にこだわった。自らの「一枚看板」を演出した組閣の余熱が冷めないうちに「リーダー麻生」をアピールする考えがあったとみられ、衆院解散・総選挙を民主党の小沢一郎代表との「党首力対決」に持ち込む戦略の一環と位置づけることができる。
首相は自民党総裁選で新テロ対策特別措置法の延長など、テロとの戦いについて「逃げない」と明言。延長に反対する小沢氏を批判し続けた。国連総会の演説で特措法延長の重要性を訴えたのも、民主党の主張では国際社会から孤立すると印象づける狙いとみられる。
外相時代から「首相たるもの世界の舞台で堂々と自国の立場を明確に示すべきだ」との持論を繰り返すなど、国連総会での演説には以前からこだわりもあった。ただ、日米首脳会談も行わない訪米には、実質的な外交成果を求めるより、選挙向けパフォーマンスという意味合いが強そうだ。【ニューヨーク西田進一郎】
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麻生首相：国連で演説 「価値観外交」再始動
麻生内閣：支持４５％ 前政権比１２ポイント減
閣僚の給与、引き続き10%返納
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000505-san-pol
麻生内閣は２４日深夜、皇居での首相親任式・閣僚認証式を経て正式に発足した。２５日未明に開いた初閣議と閣僚懇談会で、行財政改革の観点から福田前内閣に引き続き、給与の１０％を返納することを申し合わせた。また、麻生太郎首相は全閣僚に対し、「政治資金のあり方について自ら説明できるようにしてほしい。兼職も大臣規範にのっとるようにしてほしい」と指示した。
【写真】「かつて『死に神』といわれたが…」と皮肉も
首相はさらに、首相不在時の臨時代理の順位について、（１）河村建夫官房長官（２）与謝野馨経済財政担当相（３）鳩山邦夫総務相（４）中川昭一財務相（５）甘利明行政改革担当相－とすることを決めた。
河村長官は、初閣議後の記者会見で、麻生内閣での副大臣、政務官人事について「辞表を出した方もいるので、（新任は）その範囲にとどめることになる。原則として留任だ」と述べた。副大臣の認証式は２９日午後に行う方針だ。首相補佐官を置くかどうかは「今検討中だ」と述べるにとどめた。
【関連記事】
・ 組閣名簿一覧 異例の首相自ら発表
・ 実力者どう動かす 財政出動に重心の新経済閣僚
・ 麻生首相、さっそく外交デビュー 真価問われる社会保障
・ 野党各党は批判 菅代表代行「安倍内閣と似たお友達内閣」
・ 総選挙「１１月２日投開票」説が急浮上
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麻生内閣は２４日深夜、皇居での首相親任式・閣僚認証式を経て正式に発足した。２５日未明に開いた初閣議と閣僚懇談会で、行財政改革の観点から福田前内閣に引き続き、給与の１０％を返納することを申し合わせた。また、麻生太郎首相は全閣僚に対し、「政治資金のあり方について自ら説明できるようにしてほしい。兼職も大臣規範にのっとるようにしてほしい」と指示した。
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首相はさらに、首相不在時の臨時代理の順位について、（１）河村建夫官房長官（２）与謝野馨経済財政担当相（３）鳩山邦夫総務相（４）中川昭一財務相（５）甘利明行政改革担当相－とすることを決めた。
河村長官は、初閣議後の記者会見で、麻生内閣での副大臣、政務官人事について「辞表を出した方もいるので、（新任は）その範囲にとどめることになる。原則として留任だ」と述べた。副大臣の認証式は２９日午後に行う方針だ。首相補佐官を置くかどうかは「今検討中だ」と述べるにとどめた。
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千葉女児遺体現場に不審RV車
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千葉県東金市の保育園児、成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（５）の死体遺棄事件で、遺体が発見される約２０分前の２１日正午すぎごろ、遺体遺棄現場のプレハブ小屋前の道路に、トランクの開いたＲＶタイプの車が止まっていたことが２４日、分かった。車を目撃した女性はその数分前に、遺棄現場から約２００メートル離れた路上で幸満ちゃんを見かけていたという。
不審な車と幸満ちゃんを目撃したのは、市内に住む１０代の女性。女性は幸満ちゃんと面識があった。
女性によると、同日正午前に友人宅に徒歩で遊びに行く途中、遺棄現場から直線距離で２００メートルほど離れた路上で、小走りの幸満ちゃんを見かけたという。ピンク色の水筒を肩からぶら下げ、幸満ちゃんの衣類が入ったレジ袋が見つかったマンションの方向に向かっていた。事件後、水筒は見つかっていない。
その後、正午すぎごろにプレハブ小屋の向かいにある公園の近くを歩いた際、公園越しにトランクが開いている車が止まっているのを発見した。人が乗っていたかは確認できなかったという。
幸満ちゃんは正午ごろ、母親の多恵子さん（３７）の勤務する「東金中央クリニック」で職員に目撃されたとの情報もあり、捜査本部で足取りを調べている。
【関連記事】
・ マンションのビデオ分析 遺留品現場の不審者捜査
・ 幸満ちゃん、遺体発見３０分前に目撃
・ ２時間前に目撃情報 窒息死の可能性
・ 衣服、袋２つに分け放置 流通経路を捜査
・ 「いなくなっちゃったの？」幸満ちゃんの友達にも衝撃
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千葉県東金市の保育園児、成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（５）の死体遺棄事件で、遺体が発見される約２０分前の２１日正午すぎごろ、遺体遺棄現場のプレハブ小屋前の道路に、トランクの開いたＲＶタイプの車が止まっていたことが２４日、分かった。車を目撃した女性はその数分前に、遺棄現場から約２００メートル離れた路上で幸満ちゃんを見かけていたという。
不審な車と幸満ちゃんを目撃したのは、市内に住む１０代の女性。女性は幸満ちゃんと面識があった。
女性によると、同日正午前に友人宅に徒歩で遊びに行く途中、遺棄現場から直線距離で２００メートルほど離れた路上で、小走りの幸満ちゃんを見かけたという。ピンク色の水筒を肩からぶら下げ、幸満ちゃんの衣類が入ったレジ袋が見つかったマンションの方向に向かっていた。事件後、水筒は見つかっていない。
その後、正午すぎごろにプレハブ小屋の向かいにある公園の近くを歩いた際、公園越しにトランクが開いている車が止まっているのを発見した。人が乗っていたかは確認できなかったという。
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三笠の顧問 転売益2300万円か
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000088-san-soci
□カギ握る宮崎親子
三笠フーズ（大阪市北区）による事故米の不正転売事件で、同社がメタミドホスに汚染された中国産もち米の転売で得た差益は約２３００万円に上る可能性があることが分かった。同社はいったん汚染米を売却した後、宮崎一雄非常勤顧問（７６）が個人経営する「サン商事」を経由させて買い戻し、再転売して二重の差益を得ていたという。
大阪、福岡、熊本の３府県警は２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の両容疑で大阪府警に合同捜査本部を設置。不正転売の“仕切り役”とされる宮崎顧問や転売先の業者ら６人から参考人として事情を聴いた。
３府県警は同日、同社本社など関係先２８カ所を一斉捜索し、裏帳簿や伝票など段ボール箱４６０箱分の資料を押収。同社が得た利益や偽装工作の経緯など全容解明を進める。
一方、冬木三男社長（７３）は三笠フーズ本社で財務担当者と家宅捜索に立ち会う予定になっていたが、最後まで姿を見せなかった。捜査本部は後日、事情を聴く方針。
同社は政府からメタミドホス汚染米８００トンを１キロ当たり平均９円で購入し、このうち４３０トンを不正転売した。１回目の売却で約３０円、買い戻し工作後の２回目の売却で約２５円差益を上げていたという。
◇
■「いい米や」
農薬にまみれた米を食用に転売するという前代未聞の食品偽装に捜査のメスが入った。
「いい米や。あるだけ買いたい」「農薬は１年で消える。大丈夫」
三笠フーズの冬木三男社長（７３）の言葉に罪の意識は感じられない。不正を提案したのは誰なのか。どれだけの暴利をむさぼってきたのか。「事故米ビジネス」の真相解明が始まった。
「なんであんな高値で買えるんだ」。平成１８年１１月、東京で行われた農薬汚染米の第１回入札会場。１キロ当たり９～１４円という事故米の相場の２～３倍で次々と競り落とす冬木社長に、競合した他の業者は疑念の目を向けた。
答えは簡単だ。工業用では採算割れ必至でも、食用として転売すれば莫大（ばくだい）な利益を生む。
三笠フーズがこのときの入札で落札したのは５００トン。食用の相場で全量が売れれば、粗利は５０００万円前後に上る。
■指南役
このビジネスの手法を冬木社長に指南したとされるのが、不正の舞台になった九州工場の元責任者、宮崎一雄非常勤顧問（７６）。息子の雄三営業課長とともに裏帳簿や伝票などを管理していたことが分かっているが、不正への関与は具体的に言及しておらず、親子しか知り得ない事実が多く残されている。
宮崎親子と三笠の接点は１１年前。宮崎顧問が経営する宮崎商店の経営が悪化し、冬木社長は９年夏に親子を三笠に入社させた。宮崎顧問は１０年以上前から事故米を扱っていたことを認めており、宮崎商店時代から不正に手を染めていた可能性が高い。
三笠フーズが事故米の不正転売を始めたのは、５～６年前とされる。どれだけ転売されたのか、提案したのは冬木社長、宮崎顧問のどちらなのか。
■「無届け」罰則なし
石破茂新農相は２４日、農林水産省の組織再編を検討する対策本部の設置を表明した。不正転売を長期間見抜けなかった農水省の体質に、強い批判が出ていることを受けた措置だ。
農水省が公表した「三笠フーズによる事故米穀の不正規流通経路」と題するチャート図では、膨大な数の仲介業者が存在し、米の実物を扱わないブローカー的業者も含まれていた。
この背景には、１６年の食糧法改正で、米の販売・流通にかかわる業者が登録制から届け出制になった事情がある。届け出なくても罰則はなく、農水省は調査すらしていないという。三笠フーズによる偽装転売の過程に介在した佐賀県唐津市のマルモ商事なども、こうした無届け業者だった。
【用語解説】事故米問題
大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」が、カビ毒や基準値を超える残留農薬で汚染され食用にできない事故米を「食用」として不正転売していた事実が発覚。農林水産省は、過去５年間で９６回も加工作業に立ち会いながら不正を見抜けなかった。流通先は約３９０事業者に及び、焼酎や菓子メーカー各社が自主回収に追い込まれたほか、保育園や病院で消費されていたことが判明するなど全国に影響が拡大。さらに、ほか３業者の不正転売も発覚した。太田誠一農相が引責辞任し、白須敏朗事務次官も更迭された。
【関連記事】
・ 三笠フーズ強制捜査、学ばぬワンマン社長
・ 返品・廃棄はコスト高…汚染米となってしまった「ミニマムアクセス」米
・ 三笠フーズを家宅捜索 大阪府警など３府県警
・ 美少年酒造、日本酒４０万本廃棄へ 老舗の看板に深い傷
・ 事故米→正規米→国産米、流通過程で変わる米
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□カギ握る宮崎親子
三笠フーズ（大阪市北区）による事故米の不正転売事件で、同社がメタミドホスに汚染された中国産もち米の転売で得た差益は約２３００万円に上る可能性があることが分かった。同社はいったん汚染米を売却した後、宮崎一雄非常勤顧問（７６）が個人経営する「サン商事」を経由させて買い戻し、再転売して二重の差益を得ていたという。
大阪、福岡、熊本の３府県警は２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の両容疑で大阪府警に合同捜査本部を設置。不正転売の“仕切り役”とされる宮崎顧問や転売先の業者ら６人から参考人として事情を聴いた。
３府県警は同日、同社本社など関係先２８カ所を一斉捜索し、裏帳簿や伝票など段ボール箱４６０箱分の資料を押収。同社が得た利益や偽装工作の経緯など全容解明を進める。
一方、冬木三男社長（７３）は三笠フーズ本社で財務担当者と家宅捜索に立ち会う予定になっていたが、最後まで姿を見せなかった。捜査本部は後日、事情を聴く方針。
同社は政府からメタミドホス汚染米８００トンを１キロ当たり平均９円で購入し、このうち４３０トンを不正転売した。１回目の売却で約３０円、買い戻し工作後の２回目の売却で約２５円差益を上げていたという。
◇
■「いい米や」
農薬にまみれた米を食用に転売するという前代未聞の食品偽装に捜査のメスが入った。
「いい米や。あるだけ買いたい」「農薬は１年で消える。大丈夫」
三笠フーズの冬木三男社長（７３）の言葉に罪の意識は感じられない。不正を提案したのは誰なのか。どれだけの暴利をむさぼってきたのか。「事故米ビジネス」の真相解明が始まった。
「なんであんな高値で買えるんだ」。平成１８年１１月、東京で行われた農薬汚染米の第１回入札会場。１キロ当たり９～１４円という事故米の相場の２～３倍で次々と競り落とす冬木社長に、競合した他の業者は疑念の目を向けた。
答えは簡単だ。工業用では採算割れ必至でも、食用として転売すれば莫大（ばくだい）な利益を生む。
三笠フーズがこのときの入札で落札したのは５００トン。食用の相場で全量が売れれば、粗利は５０００万円前後に上る。
■指南役
このビジネスの手法を冬木社長に指南したとされるのが、不正の舞台になった九州工場の元責任者、宮崎一雄非常勤顧問（７６）。息子の雄三営業課長とともに裏帳簿や伝票などを管理していたことが分かっているが、不正への関与は具体的に言及しておらず、親子しか知り得ない事実が多く残されている。
宮崎親子と三笠の接点は１１年前。宮崎顧問が経営する宮崎商店の経営が悪化し、冬木社長は９年夏に親子を三笠に入社させた。宮崎顧問は１０年以上前から事故米を扱っていたことを認めており、宮崎商店時代から不正に手を染めていた可能性が高い。
三笠フーズが事故米の不正転売を始めたのは、５～６年前とされる。どれだけ転売されたのか、提案したのは冬木社長、宮崎顧問のどちらなのか。
■「無届け」罰則なし
石破茂新農相は２４日、農林水産省の組織再編を検討する対策本部の設置を表明した。不正転売を長期間見抜けなかった農水省の体質に、強い批判が出ていることを受けた措置だ。
農水省が公表した「三笠フーズによる事故米穀の不正規流通経路」と題するチャート図では、膨大な数の仲介業者が存在し、米の実物を扱わないブローカー的業者も含まれていた。
この背景には、１６年の食糧法改正で、米の販売・流通にかかわる業者が登録制から届け出制になった事情がある。届け出なくても罰則はなく、農水省は調査すらしていないという。三笠フーズによる偽装転売の過程に介在した佐賀県唐津市のマルモ商事なども、こうした無届け業者だった。
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