ロス疑惑の三浦元社長が自殺
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000535-san-soci
【ロサンゼルス支局】ロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパンで逮捕され、米ロサンゼルス市内に移送・拘置されていた元会社社長、三浦和義容疑者（６１）＝日本で無罪確定＝が首をつって自殺を図り、死亡していたことが１１日、わかった。外務省などが確認を急いでいる。
三浦容疑者は１０日、ロス市内の拘置施設に収監され、１４日午後（同１５日午前）にロス郡地裁で起訴前の罪状認否に臨む予定だった。
【関連記事】
・ 【三浦容疑者移送】ロスに到着、逮捕から７カ月ぶりに
・ ロス地検「三浦容疑者、殺人罪も有効」異議申し立て
・ 三浦容疑者、無罪に自信、再びロスへ 捜査側は「祝勝ムード」
・ ロス疑惑の三浦容疑者、一定の勝利も厳しい情勢に
・ 「ロス疑惑」特集
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三浦容疑者は１０日、ロス市内の拘置施設に収監され、１４日午後（同１５日午前）にロス郡地裁で起訴前の罪状認否に臨む予定だった。
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「小沢氏の国替え確信」鳩山氏
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000081-jij-pol
民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日午後、都内で開かれた会合であいさつし、小沢一郎代表が地元の衆院岩手4区から転出する国替えの可能性に関し、「岩手4区ではない。そのことだけはそれなりの確信を持って申し上げたい。代表が死ぬ気で戦おうとしている」と強調した。
小沢氏の転出先については「東京になるか神奈川になるか、どこになるかは小沢一郎のみが知っている」と語った。
【関連ニュース】
・ 衆院解散をめぐる麻生首相の発言
・ 解散、本音は先送り?=誤算続き、政策優先を強調-麻生首相
・ 第2党でも政権交代目指す=野党結集、与党の一部と連携も-小沢民主代表
・ 自民、小沢政権構想に反論集=高速料金無料化は「まやかし」
・ 解散先送り論を批判=2次補正「何の意味もない」-民主・小沢氏
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小沢氏の転出先については「東京になるか神奈川になるか、どこになるかは小沢一郎のみが知っている」と語った。
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後期医療天引き対象625万人増
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000076-jij-pol
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、4月の導入以降4回目となる年金からの保険料天引きが15日、実施される。今回からは、サラリーマンの被扶養者で保険料負担を半年間免除されていた人など約325万人が新たに天引き対象に加わる。また、74歳以下の国民健康保険（国保）でも約300万人が対象となる。
75歳以上で新たに天引き対象となるのは、被用者保険の被扶養者だった約200万人のほか、現役で働くサラリーマン約35万人、天引きのシステム整備が遅れていた一部自治体に住む約90万人。国保加入者で天引き対象となるのは、65～74歳のみの世帯の約300万人。
ただ、国保保険料を直近2年間滞納していないなど、一定の条件を満たせば年金からの天引きではなく口座振替などを選択できる。このため厚生労働省は、実際に天引きされる人はもっと少ないと説明している。
【関連ニュース】
・ 自民、小沢政権構想に反論集=高速料金無料化は「まやかし」
・ 衆院予算委の質疑詳報
・ 高齢者医療「県営」に慎重論=国保一体化の厚労相私案-厚労省検討会
・ 麻生首相、解散前に争点設定必要=国際貢献など例示-衆院予算委
・ 与党VS民主、冒頭から火花=衆院選意識し批判合戦-予算委
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75歳以上で新たに天引き対象となるのは、被用者保険の被扶養者だった約200万人のほか、現役で働くサラリーマン約35万人、天引きのシステム整備が遅れていた一部自治体に住む約90万人。国保加入者で天引き対象となるのは、65～74歳のみの世帯の約300万人。
ただ、国保保険料を直近2年間滞納していないなど、一定の条件を満たせば年金からの天引きではなく口座振替などを選択できる。このため厚生労働省は、実際に天引きされる人はもっと少ないと説明している。
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・ 与党VS民主、冒頭から火花=衆院選意識し批判合戦-予算委
公的資金 財務相が前進に自信
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000072-san-pol
こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）
【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・
「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。
国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか－という問題だ。
実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。
政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。
【関連記事】
・ 議員立法で規制を検討 「こんにゃくゼリー」で自民
・ こんにゃくゼリー製造停止 マンナンライフ
・ こんにゃくゼリー事故 回収せず、対策は業界頼み
・ こんにゃくゼリー「ミニカップ」製造中止も マンナンライフ
・ ゼリーの製造中止申し入れ 三重県の遺族がメーカーに
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こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）
【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・
「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。
国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか－という問題だ。
実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。
政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。
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・ ゼリーの製造中止申し入れ 三重県の遺族がメーカーに
北朝鮮のテロ指定11日解除方針
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000527-san-int
【ワシントン＝有元隆志】米政府は１１日に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針を決めた。ＡＰ通信など複数の米メディアが１０日に伝えた。北朝鮮の核施設への検証問題をめぐって北朝鮮側と基本合意に達した見返りとして北朝鮮の求めに応じた。あくまで暫定的な措置で、北朝鮮が検証作業に応じないときは再び指定するとしている。日本政府は「合意案にはさらに確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）として、慎重に判断するよう求めたが、北朝鮮との合意履行を優先した格好だ。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と基本合意に達した。その後、米政府内の調整をへてブッシュ大統領が１０日に最終的に解除を決断した。
米政府関係者は、北朝鮮側が寧辺以外の核施設に対する検証も受け入れたとしているが、合意の詳細は明らかにされていない。
米政府は指定解除発効期限の８月１１日を過ぎても、検証をめぐって合意ができていないとして解除を見送ってきた。北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、寧辺の核施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の立ち入りを禁止したほか、核実験に向けた準備ともとれる行動をとっていた。
米政府高官が米ＡＢＣテレビに語ったところによると、過去２週間に撮影された人工衛星の画像では、核実験場と疑われる場所で大型ケーブルの移動など、２００６年１０月の核実験前と似たような活動が行われているという。
ボルトン前国連大使ら対北朝鮮強硬派は政権の対応を強く批判している。
【関連記事】
・ 北朝鮮、米技術チームも排除 寧辺核施設の無能力化作業で
・ 未申告施設検証、北朝鮮の同意必要 韓国外相会見
・ テロ国家解除か交渉継続か 決断迫られる米大統領
・ 北朝鮮に再核実験の兆候か 人工衛星で把握と米ＴＶ
・ 【主張】北の核検証 容認できぬテロ指定解除
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【ワシントン＝有元隆志】米政府は１１日に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針を決めた。ＡＰ通信など複数の米メディアが１０日に伝えた。北朝鮮の核施設への検証問題をめぐって北朝鮮側と基本合意に達した見返りとして北朝鮮の求めに応じた。あくまで暫定的な措置で、北朝鮮が検証作業に応じないときは再び指定するとしている。日本政府は「合意案にはさらに確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）として、慎重に判断するよう求めたが、北朝鮮との合意履行を優先した格好だ。
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米政府関係者は、北朝鮮側が寧辺以外の核施設に対する検証も受け入れたとしているが、合意の詳細は明らかにされていない。
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