原爆症訴訟 未認定の2人勝訴
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000534-san-soci
原爆症の認定申請を国が却下したのは不当だとして、広島と長崎で被爆した千葉県在住の６９～７６歳の男女４人が処分取り消しと１人当たり３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁の堀内明裁判長は１４日、新基準ですでに認定された原告２人を除く２人についても原爆症と認定した。認定済みの２人については取り消し請求を棄却、賠償請求については４人とも棄却した。
全国１７地裁で起こされた一連の集団訴訟で、国は１２連敗となった。
国は今年４月から条件を緩和した新基準を設定。積極的に認定を進め、今回の原告４人のうち２人は新基準で認定されたが、２人は新基準でも対象外とされ、未認定だった。
未認定の２人のうち、１人は新基準の対象外の肝硬変などを患った女性。もう１人は対象疾患の心筋梗塞（こうそく）だが、国は「生活習慣の悪化が原因」と認定しなかった。
５月以降、各地の裁判所では新基準の対象外の原告も相次いで認定。患者側は新基準の見直しを訴えている。
判決によると、原告４人は６～１３歳だった昭和２０年８月、広島、長崎で爆心地から１・３～５キロの地点で被爆した。
【関連記事】
・ 原爆症認定札幌訴訟、国が控訴
・ 未認定の４人を認定 原爆症訴訟で札幌地裁
・ 「もう少し時間かかる」 原爆症控訴判断で厚労相
・ 控訴断念を首相に要請へ 原爆症札幌訴訟の原告団
・ 「首相が早期解決決断を」原爆症訴訟 全国原告団が抗議声明
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全国１７地裁で起こされた一連の集団訴訟で、国は１２連敗となった。
国は今年４月から条件を緩和した新基準を設定。積極的に認定を進め、今回の原告４人のうち２人は新基準で認定されたが、２人は新基準でも対象外とされ、未認定だった。
未認定の２人のうち、１人は新基準の対象外の肝硬変などを患った女性。もう１人は対象疾患の心筋梗塞（こうそく）だが、国は「生活習慣の悪化が原因」と認定しなかった。
５月以降、各地の裁判所では新基準の対象外の原告も相次いで認定。患者側は新基準の見直しを訴えている。
判決によると、原告４人は６～１３歳だった昭和２０年８月、広島、長崎で爆心地から１・３～５キロの地点で被爆した。
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米政府、25兆円の資本注入へ
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【ワシントン斉藤信宏】米政府は１３日、金融機関に２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金による資本注入を柱とする金融危機対策をまとめた。１４日朝、ブッシュ大統領が発表する。金融安定化法に基づき財務省が金融機関から優先株を買い取ることが柱になるが、銀行間取引への政府保証や預金保険の上限の一時的な撤廃も含まれる見通し。
米メディアによると、資本注入の対象金融機関はＪＰモルガン・チェースなど大手９社のほか多数にのぼる。大手では、ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの３社に各２５０億ドル（約２兆５０００億円）のほか、ウェルズ・ファーゴに２００～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスに各１００億ドルを注入するという。
米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局が計画を策定中で、無利子の銀行口座について預金保険の上限を一時的に撤廃するほか、銀行間融資の保証についても検討されている。
ポールソン米財務長官は１３日、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集めて緊急会合を開き、金融安定化法に基づく資本注入などの活用を促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で、「金融システム維持のため大手金融機関を破綻させない」との方針を盛り込んだＧ７の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。
金融安定化法の運用責任者に就任したカシュカリ財務次官補は１３日の講演で「証券化商品の購入うや公的資本注入を含む対策の策定を急いでいる」と表明。ブッシュ大統領も同日、イタリアのベルルスコーニ首相との共同記者会見で「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画に沿った危機対策を急ぐ」と表明。公的資金注入を柱とする計画の策定が大詰めを迎えていることを明らかにした。
【ことば】資本注入
経営難に陥った金融機関に対し、当局が公的資金で金融機関の株式を取得し、資本の増強を図る措置。自己資本が増えることで経営の安定が増し、金融機関も企業などに融資しやすくなる。日本は金融危機が発生した９８年に１．８兆円、９９～０２年に８．６兆円の公的資金を大手行などに資本注入した。注入を受けた各行は、公的資金を返済するために、収益を拡大する経営健全化計画の策定を義務付けられ、役員報酬カットや店舗削減などのリストラを実施した。
【関連ニュース】
Ｇ７：ＦＳＦが追加提言 金融機関の報酬体系監視も
Ｇ７：金融安定「あらゆる手段」 行動計画採択
金融危機：日銀は同調見送り…超低金利、利下げ余地限られ
金融危機：不安定な相場、今後も…ドル売り、円高止まらず
英国：大手金融グループに９兆円の公的資金投入へ
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米メディアによると、資本注入の対象金融機関はＪＰモルガン・チェースなど大手９社のほか多数にのぼる。大手では、ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの３社に各２５０億ドル（約２兆５０００億円）のほか、ウェルズ・ファーゴに２００～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスに各１００億ドルを注入するという。
米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局が計画を策定中で、無利子の銀行口座について預金保険の上限を一時的に撤廃するほか、銀行間融資の保証についても検討されている。
ポールソン米財務長官は１３日、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集めて緊急会合を開き、金融安定化法に基づく資本注入などの活用を促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で、「金融システム維持のため大手金融機関を破綻させない」との方針を盛り込んだＧ７の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。
金融安定化法の運用責任者に就任したカシュカリ財務次官補は１３日の講演で「証券化商品の購入うや公的資本注入を含む対策の策定を急いでいる」と表明。ブッシュ大統領も同日、イタリアのベルルスコーニ首相との共同記者会見で「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画に沿った危機対策を急ぐ」と表明。公的資金注入を柱とする計画の策定が大詰めを迎えていることを明らかにした。
【ことば】資本注入
経営難に陥った金融機関に対し、当局が公的資金で金融機関の株式を取得し、資本の増強を図る措置。自己資本が増えることで経営の安定が増し、金融機関も企業などに融資しやすくなる。日本は金融危機が発生した９８年に１．８兆円、９９～０２年に８．６兆円の公的資金を大手行などに資本注入した。注入を受けた各行は、公的資金を返済するために、収益を拡大する経営健全化計画の策定を義務付けられ、役員報酬カットや店舗削減などのリストラを実施した。
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徳島でまた爆発、ドア壊れる
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徳島県警に入った連絡によると、１４日午前、徳島市内のビルの入り口付近で爆発があり、ドアの一部が壊れた。同県警で被害の状況を調べている。
徳島市内では１３日午前にも、創価学会徳島文化会館で、正面入り口のドアや天井の一部が壊れているのが見つかった。同県警は、近所の人が早朝に爆発音のような音を聞いていたことや現場の状況などから、何者かがドアの取っ手近くに爆発物のようなものを仕掛けた建造物損壊事件とみて捜査を始めたばかりだった。
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「拉致解決を」首相が方針強調
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000036-jij-pol
参院予算委員会は14日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の質疑に入った。首相は、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除を受けた日朝関係について「拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、国交正常化を図る基本方針は引き続き堅持したい」と強調した。自民党の吉村剛太郎参院政審会長に対する答弁。
吉村氏は「指定解除で拉致問題解決に向けた交渉のてこを失うのではないか」と指摘。河村建夫官房長官は「拉致問題を含む日朝関係が前進するよう、関係国と6カ国協議の中で一層緊密に連携を取りながら、最大の努力を払いたい」と表明、その上で8月の日朝協議で合意した拉致被害者の再調査を早急に実施するよう北朝鮮に求めていく考えを示した。
【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕日本人拉致事件
・ テロ指定解除を積極評価＝中国
・ 与党、評価と疑問が混在＝野党は批判大勢－テロ指定解除
・ テロ指定解除を歓迎＝日本の支援参加に期待－韓国
・ 〔用語解説〕「テロ支援国指定」
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吉村氏は「指定解除で拉致問題解決に向けた交渉のてこを失うのではないか」と指摘。河村建夫官房長官は「拉致問題を含む日朝関係が前進するよう、関係国と6カ国協議の中で一層緊密に連携を取りながら、最大の努力を払いたい」と表明、その上で8月の日朝協議で合意した拉致被害者の再調査を早急に実施するよう北朝鮮に求めていく考えを示した。
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個室ビデオ店放火 死者16人に
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大阪市の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」の放火事件で、煙を吸うなどして入院していた奈良県宇陀市の男性（４７）が１４日午前、死亡した。同事件での死者は１６人となった。
【写真で見る】小川容疑者、理不尽すぎる動機…
この事件では大阪府警が殺人などの疑いで無職、小川和弘容疑者（４６）を逮捕している。
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