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阪神・岡田監督の辞任決まる

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 阪神の岡田彰布監督(50)は14日、大阪市内で坂井信也オーナー、南信男球団社長と会談し、リーグ優勝を逸した責任を取って辞任する旨を改めて伝えた。坂井オーナーらは、岡田監督の意思は固いと判断して慰留を断念。辞任が決まった。記者会見した南社長は、これまでの同監督の手腕を評価し「(クライマックスシリーズなどの)全日程が終わった時点での『勇退』という位置付けを強調したい」と語った。
 甲子園球場の室内練習場で取材に応じた岡田監督は「優柔不断にコロコロと(気持ちを)変える問題じゃない。辞めることに関しては長く話しても仕方がない」と強調。別の役職で球団に残る可能性に関しては「あるわけがない」と否定した。
 後任監督選出の時期について、南社長は「流動的だが、日本シリーズ中には大方の交渉ができていることが理想」と話した。阪神のOBを基本線に、現コーチ陣からの昇格も視野に入れた人選になるとみられる。 

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Eee PC 外付けHDDもウイルス

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 台湾ASUSTek Computerの日本法人は10月14日、小型ノートPC「Eee PC 701SD-X」(9月20日発売)に同梱した外付けHDD(容量30Gバイト)の一部にウイルスが混入していた可能性があるため、HDDを無償で回収・交換すると発表した。PC本体は問題ないという。

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 小型デスクトップPC「Eee Box」がウイルスに感染していたことを受け、出荷予定の全製品について、最新の定義ファイルでウイルスチェックを行ったところ感染が判明した。

 ウイルスはHDD製造時に混入したという。HDDはPCと別工場で製造しており、PC本体には問題ないとしている。

 ウイルス感染が判明し、回収・交換を受け付けている小型デスクトップ「Eee Box」は、11月上旬に再販売を始めると発表した。

 Eee Boxにウイルスが混入たのは、8月中旬に工場で生産した際。日本向けシステムデータの作成段階で、ハードウェアをチェックするためのテストデータにウイルスが混入していたという。ウイルスチェックも行っていたが、当時の定義ファイルでは検出できなかったという。

 Eee Boxは約4500台を出荷しており、販売済み台数は約300台。無償交換を受け付けており、商品は10月14日から順次発送している。

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「Eee Box」にウイルス 無償交換へ

風呂用玩具で重傷 29万個回収

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 経済産業省=写真=などは14日、パイロットインキ(名古屋市)が製造したバスタブを模した玩具「メルちゃんのバスタブセット」で、浴室内で転倒した4歳女児の下腹部にシャワーの支柱部分(プラスチック樹脂製)が突き刺さる重傷事故が発生したと発表した。

  ■写真で見る■ 事故が起きた「メルちゃんのバスタブセット」

 国民生活センターによると、同様の事故が他にも1件発生したという。同社は事故のあったシリーズ7商品の販売を中止、販売した約29万8000個について安全対策をしたものに無償交換する。

 経産省などによると、玩具は人形にシャワーを浴びさせて遊ぶもので、事故は先月、都内で発生。父親が女児の体を洗おうとして立たせたところ、足を滑らせて下腹部に支柱部分が突き刺さったという。

 問い合わせは同社「メルちゃんバスタブ交換受付センター」(フリーダイアル0120・498・633)。

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NHK受信料の10%原資に値下げ

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 NHKは14日、2012年度から受信料収入の10%を原資に値下げを行うことを決めた。同日開かれた経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)で議決された次期経営計画に盛り込まれたもので、1950年施行の放送法で受信料制度が始まって以来、値下げは初めて。

 執行部が11年度に見込んでいる受信料収入は6800億円で、この場合は10%にあたる680億円が値下げの原資になる。地上波料金一律や衛星付加料金値下げのほか、低所得高齢者の減免などが検討されているが、具体的方法は来年度から議論するとしている。

 執行部は7日、2009~11年度の収支を含む計画案を経営委に提示。地上デジタル放送完全移行に伴う対策費660億円を追加計上するため、09、10年度は赤字、11年度で黒字に転じる内容。受信料収納率向上策などによって収入増を図り、12年度の収支差額は476億円となる見通しで、同年度以降の値下げを明記していた。しかし、「12年度の収支はあくまで見込み数字」として、下げ幅や実施時期には触れなかった。これに対し、経営委は「10%程度の一律値下げは可能」と主張。同日中の議決を見送り、執行部側に再検討を促していた。

 14日の再審議でも執行部側は方針を変えず、経営委に議決を求めた。これに対し、経営委は「受信料収入の10%を原資にした値下げ」を盛り込むよう修正動議を行い、賛成多数で議決した。

 一律10%値下げから後退した修正動議について、古森委員長は「一律値下げが原則だが、方法を限定するのは早いと判断した」と述べた。放送法14条は、経営委の職務としてNHK基本方針の議決権を規定している。だが、経営委の修正によって経営計画が議決されたのは初めて。議決にあたり経営委側は「自ら企画、立案する権限は制限されていない」としている。【岩崎信道、佐々本浩材】

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米大統領が資本注入を発表

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 【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は14日、声明を発表し、公的資金で米金融大手9社などに計2500億ドル(約25兆円)の資本を注入することを柱とした金融危機対策を発表した。3日に成立した金融安定化法に基づき、財務省が金融機関から議決権のない優先株を買い取る。一時的な預金保護の上限撤廃や、銀行間取引を含む銀行債務への政府保証も盛り込んでおり、先週末まで続いた世界同時株安が本格的に反転するきっかけになるか注目される。

 ブッシュ大統領は「前例のない大胆な対策だ」と強調。ポールソン財務長官は「本来、国が私企業の株式を持つのは好ましくないが、危機回避のため断固実行しなければならない」と資本注入への決意を表明した。

 米メディアによると、資本注入の対象はJPモルガン・チェースなど大手9社のほか多数。大手ではJPモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの3社に各250億ドル(約2兆5000億円)注入するなど20億~250億ドルを注入するという。大手9社はすでに資本注入に合意した。資本注入の対象は順次、地方金融機関などにも広げる方針で、政府は金融機関の経営者報酬を制限できる。

 米財務省、連邦準備制度理事会(FRB)など金融当局が中心となって、短期間で危機対策の概要をまとめた。資本注入のほか、無利子の銀行口座について預金保護の上限を一時的に撤廃し全額保護し、銀行間融資を含む銀行の新規債務に3年間の保証をつけることも盛り込んだ。

 ポールソン米財務長官は13日、JPモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集め、資本注入を受け入れるよう促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で「金融システム維持のため大手金融機関を破綻(はたん)させない」との方針を盛り込んだ先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。

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