世襲避けるべき48% 毎日調査
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000078-mai-pol
毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査（電話）で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が４８％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が４４％で、反対論と容認論が拮抗（きっこう）する結果となった。無回答は９％だった。
支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。
世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表はともに世襲議員。麻生氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかについて、世襲反対派では、麻生氏２８％、小沢氏２２％であまり差がつかず、「どちらもふさわしくない」が４８％を占めた。世襲容認派は麻生氏（５２％）が小沢氏（１５％）を圧倒した。
毎日新聞は、父母または祖父母が国会議員だった場合を世襲と定義している。それによると、衆参両院の世襲議員は自民党で１２０人を超えるのに対し、民主党は２０人台にとどまっている。同党は党の内規で世襲を制限することを検討している。【中田卓二】
【関連ニュース】
＜ニュースがわかる＞新しい首相に麻生さん／３ 「２、３世首相」なぜ続く？
風知草：実は、世襲は減っている＝専門編集委員・山田孝男
特集ワイド：小泉純一郎元首相の引退に思う 終幕は「世襲劇」？
特集ワイド：言いたい！ 政治家の世襲って
牧太郎の大きな声では言えないが…：亡国の親バカ
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支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。
世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表はともに世襲議員。麻生氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかについて、世襲反対派では、麻生氏２８％、小沢氏２２％であまり差がつかず、「どちらもふさわしくない」が４８％を占めた。世襲容認派は麻生氏（５２％）が小沢氏（１５％）を圧倒した。
毎日新聞は、父母または祖父母が国会議員だった場合を世襲と定義している。それによると、衆参両院の世襲議員は自民党で１２０人を超えるのに対し、民主党は２０人台にとどまっている。同党は党の内規で世襲を制限することを検討している。【中田卓二】
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新テロ法 参院も民主早期採決
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000091-jij-pol
共産、社民、国民新の3党は20日の野党国対委員長会談で、21日に衆院を通過する新テロ対策特別措置法改正案について、参院での慎重審議を求めた。これに対し、民主党は、参院でも早期採決に応じる方針を伝えた。
民主党は、同法改正案に反対だが、懸案処理を優先する麻生太郎首相が衆院解散に踏み切る環境を整えるため、参院では28日の外交防衛委員会、29日の本会議でそれぞれ採決し、否決する考えだ。
【関連ニュース】
・ 新テロ法改正案を可決=質疑2日で終了-衆院委
・ 新テロ法改正案、午後に可決へ=民主対案は否決-衆院特別委
・ 新テロ法改正案、30日成立へ=月末に解散環境整う
・ 海賊対策で自衛艦派遣検討=首相、給油活動は正当性強調-衆院特委
・ 新テロ法改正案が実質審議入り=民主対案も-衆院特委
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民主党は、同法改正案に反対だが、懸案処理を優先する麻生太郎首相が衆院解散に踏み切る環境を整えるため、参院では28日の外交防衛委員会、29日の本会議でそれぞれ採決し、否決する考えだ。
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金融機能強化、21日法案骨子
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000548-san-soci
大阪・ミナミのフードテーマパーク「道頓堀極楽商店街」（大阪市中央区）が、運営会社の経営難を理由に来年３月末で閉鎖することが２０日、関係者の話で分かった。たこ焼きや串カツなどの有名店を集め、道頓堀の旧浪花座跡という超一等地に鳴り物入りでオープンしてから、わずか４年余り。道頓堀では７月にも飲食店「大阪名物くいだおれ」が閉店しており、一層の空洞化を懸念する声も上がっている。
■写真で振り返る■ 「くいだおれ」の閉店を前に多くの人が訪れ、太郎と記念写真を撮っていた
道頓堀極楽商店街は、道頓堀の娯楽複合ビル「サミー戎プラザ」の５～７階に入居。大正末から昭和初期の大阪の街並みを忠実に再現し、地元の有名お好み焼き店やくしカツ店、立ち飲み屋など約４０店舗が軒を連ねる「食」のテーマパークとして、平成１６年７月にオープンした。
関係者によると、同ビルの入場者は開業から半年で２００万人を突破。しかし、客足はその後減少し、１９年は年間２０１万人と初年の半分以下に落ち込んだ。一部のテナントは既に撤退しているという。
運営会社のゲーム事業最大手「セガサミーホールディングス」は、昨年の事業計画で全国１１０店の不採算店整理を決め、これまでに８０店を閉鎖。サミー戎プラザの１～４階にあるゲームセンターやスポーツクラブ、カラオケ店も今年に入りすでに閉店している。
同社傘下のセガ広報部は産経新聞の取材に対し「現時点ではコメントできない」としているが、今後の施設運用について検討を始めているという。
◇
■橋爪紳也・大阪府立大学特別教授の話
「ビルの中にあって便利が悪く、なおかつ入場料を取られるなら、観光客はともかく地元の大阪の人は足を運ばない。また、道頓堀自体も魅力を失っている。全国チェーンの、どこにでもあるような店ばかりで、行く目的になるようなものがない。今ある道頓堀を残していくより、新しいものを作ることが必要かもしれない。だが、今は景気が悪く自分のことで精いっぱいで、全体のことを考える余裕がないのだろう」
【関連記事】
・ 自分探し中！ＵＳＪパレードに「くいだおれ太郎」
・ 存続危機で入場者増 大阪府の施設が思わぬ橋下知事効果
・ 「くいだおれ」に続き老舗日本料理店も閉店 変わる道頓堀
・ ビリケンさんが１日駅長 大阪、７月２８日は「なにわの日」とか
・ １０億円オファーも！ 「くいだおれ太郎」争奪戦が超過熱
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■写真で振り返る■ 「くいだおれ」の閉店を前に多くの人が訪れ、太郎と記念写真を撮っていた
道頓堀極楽商店街は、道頓堀の娯楽複合ビル「サミー戎プラザ」の５～７階に入居。大正末から昭和初期の大阪の街並みを忠実に再現し、地元の有名お好み焼き店やくしカツ店、立ち飲み屋など約４０店舗が軒を連ねる「食」のテーマパークとして、平成１６年７月にオープンした。
関係者によると、同ビルの入場者は開業から半年で２００万人を突破。しかし、客足はその後減少し、１９年は年間２０１万人と初年の半分以下に落ち込んだ。一部のテナントは既に撤退しているという。
運営会社のゲーム事業最大手「セガサミーホールディングス」は、昨年の事業計画で全国１１０店の不採算店整理を決め、これまでに８０店を閉鎖。サミー戎プラザの１～４階にあるゲームセンターやスポーツクラブ、カラオケ店も今年に入りすでに閉店している。
同社傘下のセガ広報部は産経新聞の取材に対し「現時点ではコメントできない」としているが、今後の施設運用について検討を始めているという。
◇
■橋爪紳也・大阪府立大学特別教授の話
「ビルの中にあって便利が悪く、なおかつ入場料を取られるなら、観光客はともかく地元の大阪の人は足を運ばない。また、道頓堀自体も魅力を失っている。全国チェーンの、どこにでもあるような店ばかりで、行く目的になるようなものがない。今ある道頓堀を残していくより、新しいものを作ることが必要かもしれない。だが、今は景気が悪く自分のことで精いっぱいで、全体のことを考える余裕がないのだろう」
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自由連合 72億円借り入れ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000540-san-soci
徳田虎雄前衆院議員が代表を務める政治団体「自由連合」（東京）が、徳田氏が理事長の医療法人「徳洲会」グループ（大阪）から約７２億円の借入金があることが分かった。自由連合は大きな資産を持っておらず、昨年には政党資格を失うなど、返済する見通しは立っていないもようだ。政治資金規正法には借り入れに関する規制がないが、徳洲会側が債権放棄をした場合、借入金は寄付とみなされ、同法違反（量的制限）にあたる可能性がある。
平成１９年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、徳洲会グループの２社とその役員から計約７２億円を借り入れている。
自由連合は規正法や政党助成法などで定める政党として認められていたが、昨年に政党要件を失い、政党交付金や企業献金を受けられなくなっていた。
総務省は「貸し付けた方が債権放棄すれば、献金したとみなされ、違法になる可能性がある」としている。
自由連合は「法的な問題はない。借入金の返済は協議中」としている。
徳田氏は「借入金の処理についてはすべての責任は自分個人で取る」とのコメントを出した。
【関連記事】
・ 民主党の石井一・副代表にマルチ商法業界が献金４５０万円
・ マルチ商法問題 自・民の攻防は泥仕合の様相
・ 処分企業からの献金問題で新ルール検討 政府・自民
・ 超党派議連の見解受け 患者団体が修復腎移植の推進訴える
・ 病腎移植の宇和島徳洲会病院、聴聞会を延期
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
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平成１９年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、徳洲会グループの２社とその役員から計約７２億円を借り入れている。
自由連合は規正法や政党助成法などで定める政党として認められていたが、昨年に政党要件を失い、政党交付金や企業献金を受けられなくなっていた。
総務省は「貸し付けた方が債権放棄すれば、献金したとみなされ、違法になる可能性がある」としている。
自由連合は「法的な問題はない。借入金の返済は協議中」としている。
徳田氏は「借入金の処理についてはすべての責任は自分個人で取る」とのコメントを出した。
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・ 超党派議連の見解受け 患者団体が修復腎移植の推進訴える
・ 病腎移植の宇和島徳洲会病院、聴聞会を延期
補助金不正 岐阜県謝罪なし
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000026-mailo-l21
「県費と国費を厳格に分けて考えていなかった」「意図的ではなかった」――。国の補助事業に関して会計検査院から不正な処理を指摘された県だが、１９日の会見で冨田成輝総務部長は「カラ雇用やカラ出張などの不正はない」と意図的な不正ではないことを何度も強調し、謝罪は一切なかった。
冨田部長らが説明した会計検査院の指摘内容は、０２～０６年度の農林水産省と国土交通省からの補助金のうち、農政、林政、県土整備、都市建築の４部で、物品購入費の納入年度と支払いの年度が食い違っていたり、補助金の対象ではない県単独の事業に従事した臨時職員の賃金を補助金から支払うなどしていた。
報道陣からは「０６年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」と質問が出た。だが冨田部長は「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示した。
「詳細を明かさなければ、県民への説明責任が果たされない」との指摘にも、「会計検査院から公表されていない段階では明かせない。確定した段階で説明責任は果たす」と理解を求めた。
冨田部長は「違法なことをしてまで県費を浮かそうという考えはなかったはずだ。あくまで補助事業の理解が十分でなかっただけ」と主張。「国庫補助事業の会計に関して、厳格な理解や知識が不十分だった。指示があれば補助金を返還したい」と淡々とした表情で語った。
「会計検査院最終報告がされていないので、詳細は明かせない」と歯切れの悪い回答に終始した県幹部ら。「年度末は事務量が多く、どたばたして県費と国費の区別が厳格に出来なかった」などと理解を求める姿からは、県庁全体を大きく揺さぶった裏金問題を経てもなお、公費に甘い考えが透けていた。【山田尚弘】
１０月２０日朝刊
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「県費と国費を厳格に分けて考えていなかった」「意図的ではなかった」――。国の補助事業に関して会計検査院から不正な処理を指摘された県だが、１９日の会見で冨田成輝総務部長は「カラ雇用やカラ出張などの不正はない」と意図的な不正ではないことを何度も強調し、謝罪は一切なかった。
冨田部長らが説明した会計検査院の指摘内容は、０２～０６年度の農林水産省と国土交通省からの補助金のうち、農政、林政、県土整備、都市建築の４部で、物品購入費の納入年度と支払いの年度が食い違っていたり、補助金の対象ではない県単独の事業に従事した臨時職員の賃金を補助金から支払うなどしていた。
報道陣からは「０６年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」と質問が出た。だが冨田部長は「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示した。
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