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IME 2007の漢字変換が賢く?

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 マイクロソフトは10月20日、「Office IME 2007」の修正プログラムを公開し、かな漢字変換の精度や学習機能を向上させた。IMEのページで無料でダウンロードできる。適用すると今までの学習情報は削除される。

 従来のIME 2007は、文字を参照するアルゴリズムと文法辞書に不具合があり、平仮名を漢字に変換した際、変換結果が細かく区切れて誤変換を引き起こしたり、ユーザーが登録した単語を変換できない場合があった。不具合を修正して誤変換を削減。ユーザーが登録した単語も、すぐに変換できるようにした。

 学習機能も強化した。かな漢字変換の際、前回選択した漢字が変換候補に表示されないなど、学習機能がすぐに効かない不具合があったが、学習アルゴリズムを見直し、すぐに学習が効くよう修正した。

 IMEを使い続けると誤変換が顕著になるという不具合も改善。入力した文字を学習する際の情報に不具合があり、誤変換を引き起こしていたが、学習アルゴリズムと学習すべき情報を見直し、長期間IMEを使っていても誤変換が起きないよう修正している。

 IMEの変換精度や学習機能の不具合は以前から指摘されてきており、同社の元最高技術責任者(CTO)だった古川享さんもブログで、「死んだ」が「新だ」、「腱鞘炎」が「検証苑」に誤変換されるといった例を挙げ、「IMEさらに……お馬鹿になっていく」と指摘していた。

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パチンコ店内のATM設置で賛否

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 パチンコ店内での銀行ATM(現金自動預払機)設置は是か非か-。首都圏の一部のパチンコ店に試験的に設置されて1年になるATMへの波紋がおさまらない。「利用者にとって便利」「射幸心をあおる」とさまざまな意見があるなか、行政サイドは静観の構え。設置店舗は、今後増える可能性があり、ギャンブル性と利便性の間で議論がさらに活発化しそうだ。(花房壮)

 ■東京、神奈川9店

 ATM設置は、金融決済サービスの企画・運営会社「トラストネットワークス」(東京都)が、パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会(略称・全日遊連)」(同)に提案。トラスト社は昨年11月から東京、神奈川の計9店舗で順次、試験導入をスタートさせた。

 設置されているのは複数の銀行による共同ATMで、試みに応じた銀行側から委託を受け、トラスト社が運用している。利用客は銀行のキャッシュカードを使い、暗証番号を入力すれば口座から現金を引き出すことができるが、のめり込み防止対策として利用額は「1日当たり1人3万円」に制限されている。現金借り入れ機能も付いていない。

 トラスト社は「利用額を制限することで、逆にのめり込むのを防ぐことができる。店舗側も閉店後に売上金をATMに入金できるので、これまでのように多額の現金を店外に運び出し、犯罪にさらされる危険性も少なくなる」と説明。利用状況については「1店舗当たり1日数十件の利用があり、トラブルもない」としており、ATM設置の拡大も検討するという。

 ■“消極的容認”?

 ただ、パチンコ業界には、営業環境の健全化に向け、店舗敷地内での消費者金融業者の営業やATMの設置を禁止するなどの自主規制がある。このため、“整合性”を問う声が業界のなかからも出ている。

 全日遊連の広報担当者は「自主規制してきたATMとは、貸し付け機能などが付いているオールマイティーな機械のことで、今回のような機能を制限したATMとは異なる」としている。

 ATMを設置する店側は、各地のパチンコ店を指導・監督するそれぞれの警察署に届け出る。パチンコ業界の監督官庁が警察庁のためだが、同庁生活安全局は「業界への過剰な規制はしないとの観点から、指導の対象ではない。(3万円の利用制限が付いており)のめり込み防止の措置は取られていると考えている」。今後、問題となる状況があれば、業界団体や業者から話を聞くという。

 銀行業界などを監督する金融庁も「ATMの設置場所を特に定めた基準はない。パチンコ店内に設置したというだけで、行政が介入するのは難しい」(総務企画局)。こちらも“消極的容認”といえそうだ。

 ■客は好意的も…

 利用者の反応はおおむね好意的だ。都内のパチンコ店舗でATMを利用した50代の男性は、「店内ですぐに引き出せるので便利。利用上限もあり、過剰に引き出すこともない」と話す。

 一方で、ギャンブル依存症に詳しい北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長は「パチンコ店内のATM設置は、自分の財布だけで遊ぶレジャーレベルから、危険性が高まるギャンブル性を帯びてくる。酒に例えると、飲酒を楽しむ段階からはしご酒をするようなもので、依存症予備軍の底辺を広げる可能性がある」と指摘する。

 パチンコ業界のなかには、「貸金業団体がパチンコ店付近での新たな出店を控える自主規制を設けるなど、多重債務防止への機運が高まる中、ATM設置は業界のイメージを損なう」と批判的な意見もくすぶっており、“店内ATM”の行方が注目される。

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サイゼリヤ ピザに微量メラミン

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 イタリア料理のファミリーレストランをチェーン展開するサイゼリヤ(埼玉県)は20日、同店で提供したピザ生地から有毒物質メラミンを検出したと発表した。ピザ生地は中国製で、厚生労働省が輸入業者に自主検査を呼びかけ、同社もサンプルを検査機関に送っていたが、検査結果が出る前に店頭に出されて消費されていた。

 厚生労働省によると、ピザから検出されたメラミンは4・3ppmと微量で、健康には影響がない量。原材料に使用された粉乳に混入したものとみられる。中国広東省の金城速凍食品有限公司が製造。ザ・ベスト創食(東京都)が先月に5・7トン輸入し、すべてサイゼリヤに卸していた。金城社の製品では1日に大手商社、兼松が輸入した「マカオエッグタルト」からも1・4ppmのメラミンが検出されたことが発覚していた。

 サイゼリヤによると、先月25日に対象のピザ生地のサンプルを検査機関に送り、結果は今月16日に判明した。しかし、残りのピザ生地は神奈川県内の工場で加工され、今月1~2日にかけて北海道から関東の547店舗でピザとして調理し、「マルゲリータピザ」(399円)など5品目として客に提供。3日以降は乳製品を除外したピザ生地に切り替えているという。

 検査中にもかかわらず、店頭に出したことについて、サイゼリヤは「メラミンが入ってないと思っていた」(お客様相談室)としている。

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補助金不正経理、旅費が最多

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 国から支給された補助金などの不正経理が12道府県で発覚した問題で、各道府県は20日までに、会計検査院から不適正と指摘された額を公表した。2006年度までの5年分の合計額は国費で5億6341万円。検査対象となった3費目では、旅費が2億6114万円と最多で、事務用品の購入などに充てる需用費は1億7161万円、臨時職員などの賃金が1億2074万円だった(旅費、需用費は内訳非公表の群馬分を除く)。
 不適正とされた手法は、(1)旅費で、県単独事業での出張に補助金を充てる(2)需用費で、年度内に支出した分を翌年度に納品させる(3)賃金で、事業本来の目的以外の部署に臨時職員を配置する-など。これまでのところ、私的流用は確認されていない。ただし、愛知で不正経理分とは別の公金が300万円、使途不明となっていることが分かった。 

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「三浦元社長は他殺」と弁護側

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 【ロサンゼルス=松尾理也】AP通信によると、米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕され、サイパンからロスに移送された直後の今月10日に自殺した三浦和義元会社社長(61)=日本では無罪確定=について、ロスでの代理人を務めるマーク・ゲラゴス弁護士は19日、弁護側が独自に行った検視を担当した病理学者が、死因は自殺ではなく他殺とみられると結論付けたことを明らかにした。


 ロス郡検視局はすでに検視を行い、暫定的に「自殺以外の死因を示唆する証拠はみあたらない」とする暫定的な報告書を法廷に提出している。ゲラゴス氏は「(当局の説明に)ごまかしや虚偽の疑いが濃厚だ」として、米連邦検事局に調査を要請する方針。


 ゲラゴス氏は、(1)背中に殴打されてできたとみられる細胞組織の傷があった(2)首を絞められたことによってできた可能性のある血腫がのどに見つかった(3)首に残された跡が、シャツを使った首つり自殺とされる状況と一致しない-などの矛盾点を列挙。こうした“発見”をもとに検視局に検視のやり直しを求めたが、拒否されたという。


 他殺とすれば犯人はだれかとの問いには、同弁護士は「元社長を拘束したあらゆる人物に可能性がある」と述べた。


 ロス市警は元社長の死亡直後の11日の会見で、死因を自殺と発表している。これに対し、弁護側は当局の説明に納得せず、現地入りした遺族とも話し合った上、独自調査に乗り出していた。

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