伊藤ハム 5人が健康被害訴え
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000041-mai-soci
伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造されたウインナーからトルエンが検出された問題で、この商品を食べた５人が腹痛や下痢などの健康被害を訴えていたことが３０日、分かった。製造を委託した生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）が発表した。伊藤ハム製品を巡る一連の化学物質混入問題で初の健康被害となる。
発表によると、商品は「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、同連合が２４日から１万４１０袋を回収。購入者への電話連絡の際、これまでに神奈川県の２人（川崎市、鎌倉市）と静岡県の３人（静岡市２人、浜松市１人）が「腹痛や下痢になった」「食後に気分が悪くなった」「舌がしびれた」などと訴えたという。
同連合が順次、被害を横浜市港北福祉保健センターと伊藤ハムに届けた。伊藤ハムが食べ残しを回収をして原因を調べている。【野口由紀】
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伊藤ハム：商品の一部からトルエン検出…東京工場製
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厚労省横領公金の回収「放棄」
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労働基準監督署の職員が公金を横領した事件が発覚した際、民法の時効を適用せず、早く時効を迎える労働者災害補償保険法を理由に「すでに時効になっている」と厚生労働省が判断し、返還請求しなかったケースが３件（計約４５００万円）あることが２９日、会計検査院の調べで分かった。公金の回収を事実上放棄したことになり、検査院は労災保険法の時効を適用したのは、不合理だとして、厚労省に民法の時効を適用するよう求めた。
厚労省は今年１月に会計検査院の指摘を受けて、３月、大阪南労基署で起きた約１３００万円の横領事件の被害額を全額、民法を適用して、元職員に対し、時効ぎりぎりで返還請求した。
検査院が指摘するまで返還請求措置がとられていなかったのは、３件で計約７０００万円の被害があった横領事件。
平成１３年７月に発覚した長崎県の厳原労基署職員による横領事件では、平成７年５月～１３年６月まで約８００万円が横領され、うち約２００万円が国庫に返還されなかった。
１４年に発覚した大阪府羽曳野労基署職員のケースでは、昭和６３年１１月から堺、岸和田、淀川などの労基署を異動する間に計約４９００万円を横領、約３０００万円が返還されていなかった。
１７年３月に発覚した大阪南労基署職員のケースでは、１３年３～６月に横領された障害一時金など計約１３００万円の全額返還請求がとられていなかった。
民法では不正に取得した公金を国庫に返還請求する際の時効は「被害者が損害及び加害者を知ってから３年」。一方、労災保険法と関連法では時効は「２年を経過した場合」とされている。
長崎、大阪のいずれのケースも発覚後すぐに返還請求をすればよかったのに、労災保険法を適用したため、発覚時点ですでに時効と判断し、返還請求をしなかった。大阪南労基署のケースだけは検査院の指摘で民法の時効を適用、返還請求できた。
検査院は民法より労災保険法を優先させた厚労省の措置は、理由がないとして、民法を適用するよう求めた。厚労省の労働基準局労災管理課は「特別法に時効の規定があったので適用した」と話している。
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・ ２８００万円着服の元空自３佐に懲役３年６月
・ 元会計主任が横領認める ７億円使途不明
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厚労省は今年１月に会計検査院の指摘を受けて、３月、大阪南労基署で起きた約１３００万円の横領事件の被害額を全額、民法を適用して、元職員に対し、時効ぎりぎりで返還請求した。
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１７年３月に発覚した大阪南労基署職員のケースでは、１３年３～６月に横領された障害一時金など計約１３００万円の全額返還請求がとられていなかった。
民法では不正に取得した公金を国庫に返還請求する際の時効は「被害者が損害及び加害者を知ってから３年」。一方、労災保険法と関連法では時効は「２年を経過した場合」とされている。
長崎、大阪のいずれのケースも発覚後すぐに返還請求をすればよかったのに、労災保険法を適用したため、発覚時点ですでに時効と判断し、返還請求をしなかった。大阪南労基署のケースだけは検査院の指摘で民法の時効を適用、返還請求できた。
検査院は民法より労災保険法を優先させた厚労省の措置は、理由がないとして、民法を適用するよう求めた。厚労省の労働基準局労災管理課は「特別法に時効の規定があったので適用した」と話している。
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集団登校の列に車 2人搬送
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日本銀行松江支店（松江市）の内部資料が３月、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスでインターネット上に流出した問題で、資料に「破綻（はたん）懸念先」と実名で記された松江市内の酒店が松江地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定された。「風評被害で資金繰りが悪化した」として、日銀側と進めていた補償交渉が進展しないまま経営破綻に陥った。負債総額は１億５０００万円。
関係者によると、資料流出後、酒店は卸業者から取引中止や取引量を制限されるなどして、売り上げが減少。一部の卸業者からは以前の取引量に戻す条件として、保証金約３０００万円を求められるなどし、経営継続を断念した。店舗の閉鎖後も、代理人を通じて日銀側と交渉しているが、進展がないという。
酒店の経営者は、破産手続きをしたことで自宅や土地に抵当権を設定され、アパートを借りる資金もないという。経営者は「提訴も視野に入れている」と言う。
日銀松江支店の臼井正樹次長は「相手のあることなので交渉の内容は話せない。ご迷惑をおかけした企業には申し訳ない」と話している。
資料は３月下旬、松江支店の男性職員（４月に自主退職）がデータを自宅に持ち帰って私有パソコンで作業し、暴露ウイルスに感染、流出した。【岡崎英遠】
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日銀松江支店の臼井正樹次長は「相手のあることなので交渉の内容は話せない。ご迷惑をおかけした企業には申し訳ない」と話している。
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東証 一時200円以上値上がり
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000014-yom-bus_all
３０日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日に利下げを決定したことを好感し、値上がりして始まった。
日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比２００円以上値上がりした。
午前９時１５分現在、日経平均は前日終値比１９８円４８銭高の８４１０円３８銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１５・４２ポイント高い８４５・７４。
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日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比２００円以上値上がりした。
午前９時１５分現在、日経平均は前日終値比１９８円４８銭高の８４１０円３８銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１５・４２ポイント高い８４５・７４。
白金、麻布で2万人に薬物売る
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000013-mai-soci
東京都港区の住宅街で主婦や会社員ら延べ約２万人に覚せい剤などの薬物を密売したとして、関東信越厚生局麻薬取締部が密売グループのリーダーでイラン国籍の男を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑などで逮捕していたことが分かった。麻布や白金などエリア別に「売り子」を置き、昨年１１月以降だけで約２億円を売り上げたとみられる。リーダー格の摘発は珍しく、麻薬取締部は高級住宅街を舞台にした薬物汚染の全容解明を進める。
逮捕されたのは、住所不定、アボルファズル・ザルバリ被告（４２）＝覚せい剤取締法違反罪などで既に起訴。【武内亮】
調べでは、ザルバリ被告はイラン国籍の売り子役の男４人＝同＝と共謀し、今年５～７月、港区のマンションやアパートの一室で、覚せい剤約２０グラム、コカイン約４２グラムなどを販売目的で所持していた疑い。１日平均約７０人に売りさばき、１カ月の売り上げは多い時で約２０００万円に上ったという。５月以降、順次逮捕した４人の供述からザルバリ被告が浮上し、７月に港区の路上で逮捕した。
ザルバリ被告は９６年ごろから偽造旅券で密入国を繰り返し、都内や中部地方で覚せい剤などを密売。初めは繁華街などで売っていたが、防犯カメラの設置が増え、警察の取り締まりも強化されたことから住宅街に目をつけ、最近は活動の中心を港区などの高級住宅街に移していた。
手口は、顧客の連絡先があらかじめ入力された「客付き携帯」と呼ばれる携帯電話を入手し、自ら売買内容を交渉。話がまとまると、麻布、高輪、白金の３地区を担当するそれぞれの売り子に受け渡しの日時や場所を指示していた。受け渡しはほとんどが住宅街の路上。特定の売買拠点を作ると取り締まりの対象になりやすいと判断したとみられる。売り子の男は、六本木のクラブなどで勧誘していたという。
調べに対し、ザルバリ被告は容疑を否認しているが、４人は「ザルバリ被告の指示でやった」と供述、「日本人は金があるし真面目に払うからやりやすかったが、こんなに薬物を買う人がいて日本は大丈夫かと心配になった」と話しているという。
麻薬取締部の調べによると、ザルバリ被告のグループのようなイラン人の密売組織は都内に約１０グループあるとみられる。同部はザルバリ被告らをさらに追及し、薬物や客付き携帯の入手ルートなどについて調べる。
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東京都港区の住宅街で主婦や会社員ら延べ約２万人に覚せい剤などの薬物を密売したとして、関東信越厚生局麻薬取締部が密売グループのリーダーでイラン国籍の男を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑などで逮捕していたことが分かった。麻布や白金などエリア別に「売り子」を置き、昨年１１月以降だけで約２億円を売り上げたとみられる。リーダー格の摘発は珍しく、麻薬取締部は高級住宅街を舞台にした薬物汚染の全容解明を進める。
逮捕されたのは、住所不定、アボルファズル・ザルバリ被告（４２）＝覚せい剤取締法違反罪などで既に起訴。【武内亮】
調べでは、ザルバリ被告はイラン国籍の売り子役の男４人＝同＝と共謀し、今年５～７月、港区のマンションやアパートの一室で、覚せい剤約２０グラム、コカイン約４２グラムなどを販売目的で所持していた疑い。１日平均約７０人に売りさばき、１カ月の売り上げは多い時で約２０００万円に上ったという。５月以降、順次逮捕した４人の供述からザルバリ被告が浮上し、７月に港区の路上で逮捕した。
ザルバリ被告は９６年ごろから偽造旅券で密入国を繰り返し、都内や中部地方で覚せい剤などを密売。初めは繁華街などで売っていたが、防犯カメラの設置が増え、警察の取り締まりも強化されたことから住宅街に目をつけ、最近は活動の中心を港区などの高級住宅街に移していた。
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