首相、3年後の消費税上げ明言
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000053-yom-pol
麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。
第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。
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第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
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不正会計「預け」さらに5県で
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000059-mai-soci
地方自治体の不適正な会計処理問題で、物品を架空発注し代金名目で支払った公金を業者の口座などにプールする「預け」が９６年度以降、会計検査院が今年指摘した６府県以外に５県で行われていたことが分かった。１１府県の預けの総額は、国の補助金と府県費を合わせ計約１８億７３００万円に上る。検査院は預けは私的流用の温床となるとして問題視しており、１０年以上前から続く自治体の悪質な不正経理の根深さが浮き彫りになった。【石原聖、江畑佳明】
検査院は今年、１２道府県の不正経理を指摘した。このうち▽愛知約４０００万円▽岩手約３６００万円▽和歌山約９７０万円▽長野約８９万円▽京都約１０万５０００円▽栃木約８万８０００円－－の６府県がいずれも０２～０６年度、計約８６７８万３０００円の預けをしていたと判断した。
また、検査院は昨年も０６年度決算検査報告書で▽長崎約４億７７５万円（９９年度以降）▽佐賀約１億２４０７万円（００年度以降）▽香川約９億１１８８万円（９６年４月～０２年２月）▽高知約２５４１万円（９６～０１年度）－－の４県でも計約１４億６９１２万円の預けがあったと指摘。香川、高知では１０年以上前から預けが行われていたことが判明した。
さらに、昨年５月に裏金問題が発覚した宮崎県は、最終調査報告書で明らかにした不正経理約３億７０００万円のうち、預けは約３億１７２０万円（０２～０７年度）だった。
預けのための架空発注は、パソコン周辺機器や事務用品など消耗品が目立つ。岩手県は、県土整備部で０４年６月にプールしていた預け金からＵＳＢメモリー３００個を購入していた。
愛知県の県税事務所は５年間でボールペンを計１万４２３０本（約５６万円分）、別の県税事務所では電卓計２０２個（約６３万円分）を帳簿上では購入したとされる。いずれも職員数に見合わない不自然な大量購入で、県は預けの疑いがあるとみて調べている。
会計検査院は１１月、０７年度の決算検査報告書で１２道府県の計１０億円超の不正経理を指摘する見通しで、このうち国の補助金は約５億６３３９万円。０６年度報告書では、１３府県で計約３７億４２６５万円の不正経理があり、長崎、佐賀、大阪の３府県で、国の補助金が計約７６３４万円含まれていたと指摘した。
【関連ニュース】
不正経理：長野県５１２４万円 業者に「預け」４４万円
不正会計処理：埼玉県でも１０００万円 国庫補助金を流用
不正経理：北海道は６０３０万円 大半は旅費
不正経理：宮崎で３億７千万円 ５千万円は国の補助金
社説：補助金不正経理 知事は猛省し徹底調査を
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検査院は今年、１２道府県の不正経理を指摘した。このうち▽愛知約４０００万円▽岩手約３６００万円▽和歌山約９７０万円▽長野約８９万円▽京都約１０万５０００円▽栃木約８万８０００円－－の６府県がいずれも０２～０６年度、計約８６７８万３０００円の預けをしていたと判断した。
また、検査院は昨年も０６年度決算検査報告書で▽長崎約４億７７５万円（９９年度以降）▽佐賀約１億２４０７万円（００年度以降）▽香川約９億１１８８万円（９６年４月～０２年２月）▽高知約２５４１万円（９６～０１年度）－－の４県でも計約１４億６９１２万円の預けがあったと指摘。香川、高知では１０年以上前から預けが行われていたことが判明した。
さらに、昨年５月に裏金問題が発覚した宮崎県は、最終調査報告書で明らかにした不正経理約３億７０００万円のうち、預けは約３億１７２０万円（０２～０７年度）だった。
預けのための架空発注は、パソコン周辺機器や事務用品など消耗品が目立つ。岩手県は、県土整備部で０４年６月にプールしていた預け金からＵＳＢメモリー３００個を購入していた。
愛知県の県税事務所は５年間でボールペンを計１万４２３０本（約５６万円分）、別の県税事務所では電卓計２０２個（約６３万円分）を帳簿上では購入したとされる。いずれも職員数に見合わない不自然な大量購入で、県は預けの疑いがあるとみて調べている。
会計検査院は１１月、０７年度の決算検査報告書で１２道府県の計１０億円超の不正経理を指摘する見通しで、このうち国の補助金は約５億６３３９万円。０６年度報告書では、１３府県で計約３７億４２６５万円の不正経理があり、長崎、佐賀、大阪の３府県で、国の補助金が計約７６３４万円含まれていたと指摘した。
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東証817円高、9000円台を回復
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３０日の東京株式市場は、各国の協調利下げで金融危機拡大への不安感が後退して大幅続伸、日経平均株価は１０月２１日以来の９０００円台を回復して取引を終えた。平均株価は前日比８１７円８６銭高の９０２９円７６銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６９．０５ポイント高の８９９．３７。
前日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決めたことなど、各国の利下げ協調の動きを好感。夕方に発表される政府の追加経済対策への期待感も重なって、過度の金融不安は後退し、午前中から輸出関連の自動車、電機、海運などが幅広く買われた。朝方から幅広い銘柄で買いが膨らんだ。
午後に入ってアジアの主要株式市場が軒並み上昇して始まったことを好感して一段高となった。
外為市場が１ドル＝９９円台を一時付けるなど対ドル、対ユーロとも円安傾向で推移していることや、政府の追加経済対策への期待感が高まっていることも株価を押し上げる材料となった。
【関連記事】
・ 東京株、午前終値８５３０円 一時３５０円高
・ ＮＹ株反落、７４ドル安 追加利下げ「織り込み済み」
・ 【因数分解】２兆円定額減税は「給付金方式」
・ 底値判断は早計？ 「歴史的株安」売り圧力は根強く
・ 選挙前税金バラマキ…麻生２兆円家計支援、実効疑問
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前日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決めたことなど、各国の利下げ協調の動きを好感。夕方に発表される政府の追加経済対策への期待感も重なって、過度の金融不安は後退し、午前中から輸出関連の自動車、電機、海運などが幅広く買われた。朝方から幅広い銘柄で買いが膨らんだ。
午後に入ってアジアの主要株式市場が軒並み上昇して始まったことを好感して一段高となった。
外為市場が１ドル＝９９円台を一時付けるなど対ドル、対ユーロとも円安傾向で推移していることや、政府の追加経済対策への期待感が高まっていることも株価を押し上げる材料となった。
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証券税制の軽減延長 3年合意
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［東京 ３０日 ロイター］ 自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者）
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［東京 ３０日 ロイター］ 自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者）
大和生命うたい23億円集め失跡
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000058-jij-int
【ワシントン29日時事】米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。投票を6日後に控え、総額約300万ドル（約3億円）をかけて電波を「独占」する大掛かりな手法で支持を訴えた。
番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。
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・ 〔写真特集〕米大統領選 バラク・オバマ氏
・ 賭け屋の予想、オバマ氏当確=早々と配当支払いも-米大統領選
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番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。
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