「ゆうこりんと共演」と男詐欺

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　京都府警東山署は６日、人気タレントの小倉優子さんとＣＭで共演できる、などと持ちかけ高校生から現金３万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで住所不定、無職、辰巳支之容疑者（６８）を逮捕した。

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　調べによると、辰巳容疑者は昨年７月２７日、京都市東山区の京阪電鉄祇園四条駅で高校２年の男子生徒に声をかけ、テレビドラマの元プロデューサーを名乗り、「小倉優子のチョコレートのコマーシャルに出ないか」などと持ちかけ、翌日、衣装代などとして現金３万円をだまし取った疑い。

　調べに対し「ほかにも声をかけた」と供述しており、同署で余罪を追及している。

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元暴力団事務所を駐在所に

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　福岡県筑紫野市が買収した元暴力団事務所が、県警駐在所として活用されることが分かった。０７年１２月まで指定暴力団道仁会系の事務所として使われており、地域住民の暴力追放運動を受け昨年末に市が購入、要請していた。県警は「暴力団事務所が駐在所に変わるのは全国でも初めてのケースではないか」と話している。

　住宅は同市山口の県道沿いにあり、元は２階建ての個人住宅。新築されて２年目の０７年４月ごろ、暴力団事務所として使われているのが分かり、市暴力団追放推進市民協議会（会長・平原四郎市長、４２団体）が中心となって暴力追放運動を展開した。

　０７年１１月、市民約２５０人が参加して市民集会を開くなどの活動が実り、同１２月中旬には暴力団が完全撤退した。この住宅が競売にかけられていることを知った市が「再び暴力団事務所として使われる可能性もある」として買収を決め、昨年１２月２６日に１４５０万円で買収した。

　県道反対側にある山口駐在所が築３０年と老朽化しており、市は駐在所としての活用を県警に要望。県警と土地、建物の賃貸契約を交わし、改修して４月から使用開始の予定。【川上敏文】

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かんぽの宿 一括譲渡見直しも

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　鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。
　かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」（幹部）としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。
　鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」と説明。併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示した。
　同相はまた、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかったと指摘。かんぽの宿譲渡のために行う日本郵政の会社分割を「認可しないことは十二分にある。世論の動向を見極めたい」と語った。
　一方、日本郵政は「直接話を聞いたわけではないのでコメントできない」（報道担当）としている。オリックスは「現時点では静観するしかない」（社長室広報）と話している。　

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経団連会長ワークシェアに言及

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　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「（仕事を何人かで分かち合う）ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。

　御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。

　ワークシェアリングは、バブル崩壊後の２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。

　また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることについて、「（派遣対象の業種から）製造業を排除することは行き過ぎだ」と反発した。

　そのうえで、「セーフティーネットの充実を考えるべきだ」と述べ、失業者の再就職を支援するなど国の制度の充実が必要との考えを示した。

首相が方針転換 給付金使って

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　麻生首相は６日夜、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について、「個人に来るものを政府や党がもらえとかもらうなとかいう種類のものか」と述べ、給付金の受け取りは個人の判断に委ねるべきだとの考えを示した。

　政府は給付金の受け取り辞退に関し、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ねている。首相の発言は、高額所得者への受給辞退の呼びかけは適切ではないとの考えを示したもので、従来の政府方針を修正するものだ。

　首相自身もこれまでは受給辞退の考えを示していたが、６日は「その時になって考えたい」と述べ、受け取る可能性を示唆した。首相は、給付金の狙いについて「消費刺激という点に意義がある。ぜひ皆さん方には使ってほしいなと思っている」と述べた。

　これに先立ち、自民党の細田幹事長は同日の政府・与党連絡会議で、「景気対策なので国会議員も辞退するのでなく、もらって使うべきだ」と主張。鳩山総務相も総務省内で記者団に「全閣僚、全国会議員、国民全体がみんなニコニコ受け取ったらいい」と語った。

　一方、民主党の鳩山幹事長は「首相は高額所得者がもらうことは『さもしいことだ』としていたが、一転した。論理も矜持(きょうじ)もない」と批判した。