経団連会長ワークシェアに言及

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000066-yom-bus_all

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「（仕事を何人かで分かち合う）ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。

　御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。

　ワークシェアリングは、バブル崩壊後の２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。

　また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることについて、「（派遣対象の業種から）製造業を排除することは行き過ぎだ」と反発した。

　そのうえで、「セーフティーネットの充実を考えるべきだ」と述べ、失業者の再就職を支援するなど国の制度の充実が必要との考えを示した。