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米入国前の申請 ESTAスタート

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 ビザなしで短期滞在で米国に入国する際、事前にインターネットで申請して承認を受ける「電子渡航認証システム(ESTA)」が12日から導入された。

【写真】「ESTA知って」女性客室乗務員ら成田空港でPR

 成田空港では申請をしなかった旅行客らに対応するため、全日空が第1旅客ターミナルビルの出発ロビーにあるチェックインカウンター前に「ESTA申請専用カウンター」を設置。パソコン6台を用意したが午前は利用する旅行客らはいなかった。

 ワシントン経由でボストンに出張するというさいたま市の印刷業、森本和夫さんは「旅行会社から依頼され3週間前に登録しました。簡単にできました」と語っていた。

 在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事は「安全に旅行するために導入されたもの。(先週の)木曜日までに日本人は18万6000人が登録している。ESTAが周知されているのでは」と話していた。

 ESTAの対象はビザなしの90日以内の短期滞在者。専用のインターネットのサイトに住所や名前、逮捕歴の有無などを記して申請し、問題がないと判断されれば承認されるシステム。平成13年9月の米中枢同時多発テロを受けて制定された米国法に基づき導入された。

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再就職 ミスマッチ克服が課題

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 「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

 年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。3月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約8万5000人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年11月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

 12月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週3~4回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「43歳」と告げたとたんに断られた。

 最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

 昨年8月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性(30)も、新たな仕事が見つかっていない。

 9年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約30社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

 厚生労働省によると、派遣村から移った都内4施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約4000件に上る仕事が紹介されており、9日までに125人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

 厚労省東京労働局によると、求職者1人あたりの求人数を表す有効求人倍率(パート除く)は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年11月の数値を見ると、「一般事務職」は0・27倍、「製造・土木」も0・55倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるIT技術関連、介護関連などは3倍以上となっている。

 資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で5・93倍、「警備職」も5・74倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

 年明け以降、連日5~10人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

 トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年11月の製造業の新規求人数(パート除く)が前年同月の9646人から4120人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

 同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

酔った19歳少女 車掌をける

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 11日午後11時50分ごろ、山陽新幹線小倉駅のホームで、博多発小倉行きこだま774号から下車した乗客の少女(19)が、30代の男性車掌に「態度が気に入らない」などと詰め寄り、股間をけった。車掌にけがはなかった。少女は酒に酔っていたという。

 JR西日本などによると、少女は20歳くらいの男性と一緒に乗車。車内で靴をはいたまま座席に足を上げているのを車掌にとがめられ逆上。乗務員室に立ち入ろうとするなどのトラブルを起こしていたという。

 下車した後、ホームを巡回していた鉄道警察隊員にも詰め寄り始めたため、車掌がなだめようとしたところ、股間をけった。

 少女は福岡県警小倉北署に保護され、家族に引き渡された。

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農相の減反見直し発言が波紋

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 石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整(減反政策)の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。

 約40年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。

 ◆石破発言

 石破農相は昨年12月28日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。

 減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、1971年度から始まった。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとした。現在、約270万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約4割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしている。

 しかし、減反政策の中身は様変わりしてきた。最近でも、06年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分したが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えた。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大10%程度も下落してしまった。

 07年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりだ。

 ◆廃止?

 減反政策の問題点について、石破農相は、「『正直者がばかを見る』といった形が払拭(ふっしょく)できない」と語っている。減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるからだ。石破発言の背景には、選挙をにらんで、問題を放置すれば農家票の自民離れを助長しかねないとの懸念があるが、同時に減反政策の制度疲労を浮き彫りにする狙いがある。

 専門家も、コメ価格維持の効果について、東京大学の生源寺真一教授は「コメは多様な銘柄と産地によって価格が異なる。コメの生産量の総量(を制限する)目標を達成しても価格を維持できる保証はない」と指摘する。九州大学の伊東正一教授も「減反で(コメの生産量が減るため)農家が生産性を高めることが難しい」と指摘する。

 経済産業研究所の山下一仁上席研究員は、廃止した場合、1万4000円(60キロ・グラム当たり)が9500円に低下すると試算する。価格下落で、国内の需要が増え、さらに価格低下分の8割を農家に補填(ほてん)するとしても、現在の転作補助金と同程度の1600億円で済むと主張している。

 世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくる。株式会社が参入しやすくするなど農業の担い手を増やす抜本策が必要だ。

 ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうだ。(幸内康)

日韓首脳会談 金融危機で協力

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 【ソウル12日時事】麻生太郎首相は12日午前、青瓦台(大統領府)で李明博大統領との日韓首脳会談を行った。両首脳は、国際的な金融危機や北朝鮮核問題への対応で、緊密に協力していくことを確認。両国首脳が相互訪問する「シャトル外交」の一環として、大統領は「年内の適切な時期」に訪日することを表明した。
 会談後の共同記者会見で、首相は北朝鮮の核問題について「米国のオバマ次期政権とも緊密に連携していけることに何ら疑いを持っていない」と述べ、6カ国協議で日米韓の協力を強化する方針を表明。また、大統領は「金融危機克服のため、両国の実質的な協力が必要だ」として、アジア経済をけん引する両国の役割を強調した。
 会談では、日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開に向けて、実務者レベルの協議を促進させることで一致。アフガニスタンの復興支援に協力して取り組むため、実務協議に入ることでも合意した。 

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