今日の出来事は何かなぁ -107ページ目

小倉優子らの芸能プロが脱税

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 タレントの眞鍋かをりさんらが以前所属していた東京都目黒区の芸能事務所「アバンギャルド」(現在は市エステートコーポレーション)が、東京国税局の強制調査(査察)を受け、06年までの3年間で約11億4000万円の法人所得を隠して約3億4000万円を脱税したとして、同社と牧野昌哉社長が法人税法違反容疑で東京地検に告発されていたことが分かった。

 関係者によると、アバンギャルドは別の芸能事務所「マテック」(目黒区)などからタレントを移籍させるために、多額の移籍金を支払ったとして経費処理していた。しかし、マテックは牧野社長の親族が役員を務める活動実態の乏しい会社で、移籍させたというタレントのマネジメントは、アバンギャルドが以前から行っていたことが判明。国税局は悪質な所得隠しに当たると判断したとみられる。

 また、牧野社長の個人的な旅行代金が会社の経費として処理されていたという。

 民間信用調査機関によると、アバンギャルドは大手芸能事務所でスカウトを行っていた牧野社長が92年1月に設立。眞鍋さんの他、小倉優子さんや藤崎奈々子さんら女性タレントが多く所属していたが、昨年2月に国税局の査察を受け、3月に社名変更した。所属タレントは、同月に設立された別会社に移籍している。【高島博之】

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窃盗未遂の新成人 式場で逮捕

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 福岡市の成人式会場の駐車場で12日午後、住所不定、無職の男(20)が窃盗未遂容疑で福岡県警博多署に逮捕された。

 発表などによると、男は19歳だった昨年5月、同市・天神のコンビニ店内のATM(現金自動預け払い機)で、同市内の会社員女性(30歳代)の銀行キャッシュカードを使って現金を引き出そうとした疑いが持たれ、同署は逮捕状を取り行方を追っていた。

 「成人式会場へ友人に会いに行くようだ」との情報を得て、署員が張り込んでいたところ、スーツ姿で友人と談笑する男を発見、取り押さえたという。当時は式典が終わった直後で、周囲には多くの新成人らがおり、騒然とした。

「拷問しない」オバマ氏明言

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 【ワシントン=有元隆志】オバマ次期米大統領は11日、ABCテレビ番組に出演し、ブッシュ政権下でテロ容疑者に行われた「水責め」を拷問と批判し、「私の政権では拷問はしない」と明言した。キューバのグアンタナモ米軍基地内のテロ容疑者収容所を閉鎖する方針も改めて示した。これに対し、ブッシュ大統領は同日放映のFOXテレビ番組で、「水責め」は米国防衛に必要だったと述べるなど、両者の主張は真っ向から対立した。

  【写真で見る】オバマゆかりの地では…

 オバマ氏は「価値観と理想を守りながら、米国民を守ることは可能だ」と述べ、テロ容疑者への尋問方法を見直す考えを示した。オバマ氏が中央情報局(CIA)次期長官に、諜報(ちようほう)の専門家でないレオン・パネッタ氏を指名したのも、同氏がブッシュ政権下でCIAが行った尋問に関与していないためだ。

 パネッタ氏は上院で承認されれば尋問方法の見直しなどに着手する。人権団体からは、厳しい尋問を禁止する大統領令を直ちに出すよう求める声が出ている。

 一方、ブッシュ大統領は「(水責めなどは)米国民を守るため情報を得るのに必要だった」と語った。チェイニー副大統領もCNNテレビ番組で、01年の米中枢同時テロの首謀者の1人とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者ら3人に「水責め」が行われたことを認めたうえで、国際テロ組織アルカーイダに関する情報入手には必要だったと強調した。

 オバマ氏はブッシュ大統領らから反論されても、尋問方法見直しの「公約」は守る方針だ。ただ、CIAの活動にあまりに制約を加えると、テロ対策の柔軟性を奪うことになるとの懸念が出ている。

 また、捜査当局はCIAがテロ容疑者に対する尋問ビデオを破棄した問題で、関与したCIA要員への捜査を近く行う方針を示している。民主党主導の議会も、ブッシュ政権下のテロ対策を検証する特別委員会の設置を検討している。

 パネッタ氏は就任後、どこまでCIA要員を擁護するか難しい課題に直面することになる。元CIA高官でコロンビア大準教授のマーク・ローウェンタール氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、パネッタ氏がCIA要員を守らずに調査に協力した場合、内部の反発を招き、「長官任期は(事実上)その時点で終わるだろう」と警告している。

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携帯で学力低下 尼崎市調査

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 兵庫県の尼崎市教育委員会が実施した08年度の「学力・生活実態調査」で、携帯電話を持っている子どもの学力が低下する傾向があることが分かった。同市教委は、小中学校に対し児童・生徒の学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう通知するなど、対応を始めている。

 調査は、同市教委が06年度から小中学校を対象に独自に実施している。携帯電話を持つ中学生が増えていることから、08年度は携帯電話に焦点を当てて分析。現在中学3年の生徒約3000人について、中学1年からの学力偏差値の推移と携帯電話の所持との関係を調査した。

 その結果、携帯電話を持たない生徒の偏差値はほぼ横ばいだったが、2年生から携帯電話を持った生徒は1年生の時より1・2ポイント低下。3年生から携帯電話を持った生徒は2年生の時と比べ1・7ポイント下がるなどの変化が見られた。

 同市教委は「携帯電話が学習の妨げになっている。家庭でも携帯電話の使い方を考えられるよう、保護者への講習会などを通じて呼びかけていきたい」と話している。【幸長由子】

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渡辺喜美氏が自民離党を表明

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 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は12日夕、地元の栃木県大田原市内で記者団の質問に答え、離党する意向を正式に表明した。13日に行われる2008年度第2次補正予算案の衆院本会議での採決前に、同党執行部に離党届を提出する考えだ。
 離党の理由について、渡辺氏は、2次補正に盛り込まれた定額給付金の撤回に麻生太郎首相が応じないことなどを挙げた。 

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