損保大手3社が経営統合で合意
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［東京 ２３日 ロイター］ 三井住友海上グループホールディングス<8725.T>、あいおい損害保険<8761.T>、ニッセイ同和損害保険<8759.T>の大手損害保険３社は２３日、２０１０年４月に経営統合することで基本合意したと発表した。あいおい損保とニッセイ同和損保の両社が合併すると同時に、合併新会社と三井住友海上の２社が持ち株会社の傘下に入る。売上高に相当する収入保険料の３社合算は、東京海上ホールディングス<8766.T>を上回り、国内最大の損保グループになる。
来年４月の統合に向けて今後、正式に協議に入る。２００９年３月決算を経て９月末めどに統合比率を決め、来年１月めどに臨時株主総会を開くとともに監督官庁の認可を受け、統合実現を目指す。３社は、グループの三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険の両社も合併する方向で検討する。
統合持ち株会社は、現在の三井住友海上ＨＤをそのまま活用する。来年４月に、三井住友ＨＤは、あいおいとニッセイ同和のそれぞれと株式交換し、同日中にあいおいとニッセイ同和が合併する。三井住友海上ＨＤと合併新会社は名称変更する予定。これにより、持ち株会社の下に、事業会社としての三井住友海上と合併新会社の２社がぶら下がる体制になる。
記者会見した三井住友ＨＤの江頭敏明社長は、２０１０年４月以降は持ち株会社に三井住友海上と合併新会社が並存するが、２社を再合併させるかどうかは「現時点で未定だ」と述べた。ただ「機能別・分野別にするなら２社あったほうがいい」として、持ち株会社の下で、機能別に再編することも含めて「これから検討していく」と話した。
＜トヨタ、日本生命、三井・住友の顧客基盤＞
３社の統合によって、連結ベースの保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ＨＤの約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。世界的な損害保険会社のランキングでは１０位以内に入る。三井住友海上によると、円高が進んだ１月の為替レートで５位、昨年３月末のレートで９位に入るという。江頭社長は「世界トップ１０の保険会社に入るが、売上高だけではなく、利益でもトップ１０に入るように努める」と語った。
あいおいは、トヨタ自動車<7203.T>が３３．４％を出資する筆頭株主で、ニッセイ同和は、日本生命が３５．４％を出資する。３社統合の強みについて、江頭社長は「トヨタ、日本生命、三井・住友グループの顧客基盤を持つ保険グループになる」と強調した。
ただ、中期的な売上高や利益目標は今後の協議で「遅くとも秋ごろには決める」（江頭社長）としている。今のところは、３社のシステムコストは年間６８０億円だが、単純に見積もっても２００億円前後のコストを削減できる見込みという。統合によって、１）海外事業の共同展開、２）システムの共有、３）代理店教育の共同実施、４）新商品の共同開発――などを進めていく。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
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来年４月の統合に向けて今後、正式に協議に入る。２００９年３月決算を経て９月末めどに統合比率を決め、来年１月めどに臨時株主総会を開くとともに監督官庁の認可を受け、統合実現を目指す。３社は、グループの三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険の両社も合併する方向で検討する。
統合持ち株会社は、現在の三井住友海上ＨＤをそのまま活用する。来年４月に、三井住友ＨＤは、あいおいとニッセイ同和のそれぞれと株式交換し、同日中にあいおいとニッセイ同和が合併する。三井住友海上ＨＤと合併新会社は名称変更する予定。これにより、持ち株会社の下に、事業会社としての三井住友海上と合併新会社の２社がぶら下がる体制になる。
記者会見した三井住友ＨＤの江頭敏明社長は、２０１０年４月以降は持ち株会社に三井住友海上と合併新会社が並存するが、２社を再合併させるかどうかは「現時点で未定だ」と述べた。ただ「機能別・分野別にするなら２社あったほうがいい」として、持ち株会社の下で、機能別に再編することも含めて「これから検討していく」と話した。
＜トヨタ、日本生命、三井・住友の顧客基盤＞
３社の統合によって、連結ベースの保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ＨＤの約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。世界的な損害保険会社のランキングでは１０位以内に入る。三井住友海上によると、円高が進んだ１月の為替レートで５位、昨年３月末のレートで９位に入るという。江頭社長は「世界トップ１０の保険会社に入るが、売上高だけではなく、利益でもトップ１０に入るように努める」と語った。
あいおいは、トヨタ自動車<7203.T>が３３．４％を出資する筆頭株主で、ニッセイ同和は、日本生命が３５．４％を出資する。３社統合の強みについて、江頭社長は「トヨタ、日本生命、三井・住友グループの顧客基盤を持つ保険グループになる」と強調した。
ただ、中期的な売上高や利益目標は今後の協議で「遅くとも秋ごろには決める」（江頭社長）としている。今のところは、３社のシステムコストは年間６８０億円だが、単純に見積もっても２００億円前後のコストを削減できる見込みという。統合によって、１）海外事業の共同展開、２）システムの共有、３）代理店教育の共同実施、４）新商品の共同開発――などを進めていく。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）