月例報告4か月連続下方修正へ

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　政府は１５日、１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月連続で下方修正する方針を固めた。国内外の景気悪化による企業業績の一段の低迷により年明け以降、生産調整が拡大。雇用削減で個人消費が冷え込んでいることを踏まえた判断。表現は前月（１２月）の「悪化している」から「さらに悪化している」などとする方向で調整している。

　４カ月連続の基調判断の下方修正は日本経済が不良債権問題と世界的なＩＴ（情報技術）バブル崩壊で不況期にあった０１年２～６月以来となる。

　与謝野馨経済財政担当相が２０日の政府の関係閣僚会議に提出する。政府は１２月の月例報告で景気の基調判断を６年１０カ月ぶりに「悪化している」に引き下げたばかり。しかし、その後も製造業の生産調整が一段と進み、企業の人員調整の動きが派遣の雇い止めなど非正規社員だけでなく、残業時間削減、工場の一時休業などにより正社員にも波及し始めている。さらに、雇用・所得の悪化に伴い、デパートの年末年始商戦が不調に終わるなど、内需の柱の個人消費も一段と冷え込む「悪循環」が鮮明化した。

　政府は生産・雇用調整がさらに広がることを特に警戒している。自動車、電機など輸出産業から始まった大規模な生産調整は鉄鋼や化学など素材産業にも拡大。１１月に過去最大の減少率を記録した機械受注（船舶・電力を除く民需）や、鉱工業生産の急激な悪化に歯止めがかかっていない。企業活動の縮小傾向が続けば、正社員のリストラなど本格的な雇用調整に発展する懸念が高く、政府は雇用対策の一段の強化を迫られそうだ。【尾村洋介】

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