民主選挙費用 前年度10倍計上

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000504-san-pol

　民主党の平成２１年度予算案が１３日、明らかになった。「解散・総選挙の勝利に向け徹底した『選挙対策集中予算』」を基本方針とし、選挙関係費に前年度比約１０倍の４４億４０００万円を計上した。寄付も今年度の２・５倍の２億５０００万円を見込んでおり、政権交代を視野に党財政も大きく飛躍する年と位置づけた。予算案は１８日の定期党大会で決定される。

　予算案では今秋までに行われる次期衆院選に向け、新年度の予算総額を今年度の１・２７倍となる２０８億６０００万円に増額した。配分が最も増えたのは選挙関係費で、予算総額の２割強を占めた。同党は「候補者への資金交付や広報関連事業などは戦略的、効果的、機動的に執行する」としている。

　収入は党費・会費を２億７０００万円（今年度比２０００万円増）と計上したほか、寄付も今年度より１億５０００万円増と当て込み、収入の９割以上を政党交付金と立法事務費に頼っていた「税金依存体質」からの脱却も掲げた。

　ただ予算案は暫定的で、「選挙後は『国民の生活が第一』の政権を担う党にふさわしい党運営を目指し、その時点で状況に即した予算に組み直す」とした。

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