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活発化 首相支持vs.距離置く

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 通常国会で与野党の論戦が始まった6日、自民党では麻生太郎首相と距離を置くグループと、麻生政権支持を訴えるグループがそれぞれ活動を活発化させた。また、自民党離党間近の渡辺喜美元行政改革担当相は記者団に「国民運動展開」の考えを示すなどその言動は過熱した。

■不満たまっている

 「最近の自民党は閉鎖的で硬直的だ。不満、うっぷんがたまり渡辺氏のような行動につながっている」

 自民党の武部勤元幹事長は6日、自身が会長を務め、衆院当選1回の「小泉チルドレン」が中心のグループ「新しい風」の会合で、渡辺氏を擁護した。

 会合には渡辺氏が新入会員として招かれ、入会が了承された。

 渡辺氏は「自民党でないと入れないならどうなるか分からないが、そうでなければ末永いお付き合いを」と語った。

 さらに武部氏は、定額給付金撤回や国家公務員の人件費2割削減などを首相に求めた渡辺氏の提言書を「的を射た貴重な意見が述べられている」と評価したうえで、離党は思いとどまるよう求めた。

 他の出席者からも離党には賛同しないが、提言を評価する声が出た。「渡辺氏とのパイプをつないでおきたいのでは」(党中堅)との見方もある。

 これに先立ち、渡辺氏は都内で記者団に、首相が給付金撤回を否定したことについて「提言は7項目。ほかはどうなのか。天下り規制を骨抜きにした政令の撤回や、(国家公務員人件費2割カットの)給与法改正を求めたことも聞いてみたい」と述べた。

 渡辺氏は民放テレビ番組にも出演し「(離党なら提言実行の)国民運動をやる。全国の志の高い人と一緒にやるので独りにはならない」「政党も選択肢の一つだ」と語った。

 渡辺氏が政党助成金の申請書類に署名していないことも判明。総務省への提出期限は16日で「署名しなければ、党籍があっても法律的に自民党から離れる形になる」(笹川堯総務会長)が、渡辺氏は6日夕、「自民党にいない可能性もある」として署名しない考えを示した。

 また、山本一太参院議員ら若手議員7人が6日、「国民視点の政策を実現する会」を発足させ、衆院選のマニフェスト(政権公約)で、平成23年からの消費税増税を明記せず、選挙の争点にしないよう執行部に求めることを決めた。

■政策に誇りと自信を

 一方、今津寛、小島敏男、遠藤利明、山口俊一各衆院議員ら同党の有志が6日、議員連盟「力強く日本を再生する会」の設立総会を開き、党が団結して麻生政権を支えていくことで一致した。積極財政に基づく経済対策をまとめ、衆院選マニフェストに盛り込むよう提言していく。総会には議員54人が出席、代理出席や参加表明者を含め100人以上の議員が参加した。

 会長に就任した今津氏は「麻生首相の積極的な内需拡大の経済対策が、必ずしも党で一本になっていないことに心を痛めている。首相は開かれた党の総裁選で選ばれた。われわれは政策に誇りと自信を持って堂々と進んでいこう」と述べ、党の一致結束を訴えた。

 今津氏は会合後、記者団に対し、渡辺氏を念頭に「党の結束が乱れる印象を国民に与えている」と批判した。

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