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新テロ法案 月内成立は困難

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 日本民間放送連盟(民放連)は27日、「発掘!あるある大事典II」の捏造(ねつぞう)問題を起こした関西テレビ(大阪市)に対する会員活動停止措置について、同日付で解除することを決めた。

 解除の理由について、「再発防止と社の再生に向けたさまざまな取り組みを評価した」としている。

 関西テレビの福井澄郎社長は同日、東京・銀座の東京支社で会見し、「発覚してから約1年9カ月、制作現場の隅々まで見直し、再発防止に取り組んできた。学んだことを実践するのはこれからだ」と決意を述べた。

 関西テレビはこの問題で昨年4月に民放連から除名処分を受けた。今年4月に再入会は認められたものの、会合や行事などの会員活動には参加できなかった。

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