預金全額保護 現時点で考えず
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［東京 １４日 ロイター］ 中川昭一財務・金融担当相は１３日夜、テレビ東京の番組に出演し、国内の破たん金融機関の預金の全額保護の措置について「現時点で考えていない」との認識を示した。一方で、地域金融機関向けの予防的な公的資金注入措置である「金融機能強化法」の復活については「検討に入った」ことを明らかにした。
＜空売り規制の厳格化や金融機関の保有株の買い取りも＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画では、各国それぞれの預金保険・保証プログラムを頑健にすることが盛り込まれたが、中川財務・金融担当相は、日本で預金の全額保護を打ち出すことは「下手にやると、日本の金融機関は危ないのかということになりかねない」とした上で「現時点では、日本の金融システムそのものは米欧に比べて比較してよいと思っているので、やらないとは言わないが、現時点で私は考えていない」とした。
一方で、２００８年末で期限切れを迎えた金融機能強化法の復活については「単に復活するだけではなく、中身ももっと柔軟で積極的にやれるようにしようとしている」として、地銀向けの公的資金の注入スキームを検討していることを明らかにした。
この他、日本国内での金融危機の回避策として、１４日から金融庁が自社株取得の規制緩和を実施することを挙げた上で「空売り規制についても、もう少し厳しくやろうとか、政府の株式保有機構を使って金融機関の保有株も買い取るということを少し前広にやっていくということを今検討している」と語った。
銀行が保有する株式については、株価が下落して含み損が発生すると自己資本が目減りする。こうした銀行の会計ルールの見直しについては「欧米のほとんどの国で銀行は株を持っていないので日本特有の問題だ」と指摘した上で「（株価の）下がり局面では自己資本をき損するので、これも検討事項の１つかなと思う。しかし、会計の専門家の話を聞いたりすれば、少し時間がかかる」と述べた。
＜追加的な経済対策、減税も積極的に＞
追加的な経済対策については「財政出動、減税も含めて積極的にやっていくべき。小出しはよくない」とした。公明党が主張している定額減税については「年度内に実施することになっているが、できるだけ早くスキームを考えるべき」として前倒しで検討していく考えを示した。また、追加対策の予算規模については「減税額も真水とみれば、相当の数字にならざるを得ない。投資減税、住宅ローン減税、公共投資の積み残しなどもある」とした。
＜各国が財政赤字をしないと危機は救えない、やれるものは何でもやっていく＞
１３日の米国株式市場の寄付きが急上昇して始まったことについては「明日の東京市場の上昇を期待している」とした。さらに、本格的な市場回復の条件として、米国の金融機関への資本注入を挙げた上で「いつ、どういう規模でどこを対象にしてやるのか、市場は待っているのではないか」と語った。また、為替市場の動向については「ポンド／ドルは数字が変化していない、ドル／円も今は少し戻している」との認識を示した。
また、米国の金融安定化法の７０００億ドル（約７０兆円）はじめ米金融機関に注入する公的資金が、米国の財政負担になるとの指摘に対しては「今は、お互いに財政赤字をしないとこの危機は救えないとの共通認識がある。財政赤字は二の次だ」とした上で「このままいけば、世界が大恐慌になるとの共通認識で、やれるものは何でもやっていくことが最優先だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
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＜空売り規制の厳格化や金融機関の保有株の買い取りも＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画では、各国それぞれの預金保険・保証プログラムを頑健にすることが盛り込まれたが、中川財務・金融担当相は、日本で預金の全額保護を打ち出すことは「下手にやると、日本の金融機関は危ないのかということになりかねない」とした上で「現時点では、日本の金融システムそのものは米欧に比べて比較してよいと思っているので、やらないとは言わないが、現時点で私は考えていない」とした。
一方で、２００８年末で期限切れを迎えた金融機能強化法の復活については「単に復活するだけではなく、中身ももっと柔軟で積極的にやれるようにしようとしている」として、地銀向けの公的資金の注入スキームを検討していることを明らかにした。
この他、日本国内での金融危機の回避策として、１４日から金融庁が自社株取得の規制緩和を実施することを挙げた上で「空売り規制についても、もう少し厳しくやろうとか、政府の株式保有機構を使って金融機関の保有株も買い取るということを少し前広にやっていくということを今検討している」と語った。
銀行が保有する株式については、株価が下落して含み損が発生すると自己資本が目減りする。こうした銀行の会計ルールの見直しについては「欧米のほとんどの国で銀行は株を持っていないので日本特有の問題だ」と指摘した上で「（株価の）下がり局面では自己資本をき損するので、これも検討事項の１つかなと思う。しかし、会計の専門家の話を聞いたりすれば、少し時間がかかる」と述べた。
＜追加的な経済対策、減税も積極的に＞
追加的な経済対策については「財政出動、減税も含めて積極的にやっていくべき。小出しはよくない」とした。公明党が主張している定額減税については「年度内に実施することになっているが、できるだけ早くスキームを考えるべき」として前倒しで検討していく考えを示した。また、追加対策の予算規模については「減税額も真水とみれば、相当の数字にならざるを得ない。投資減税、住宅ローン減税、公共投資の積み残しなどもある」とした。
＜各国が財政赤字をしないと危機は救えない、やれるものは何でもやっていく＞
１３日の米国株式市場の寄付きが急上昇して始まったことについては「明日の東京市場の上昇を期待している」とした。さらに、本格的な市場回復の条件として、米国の金融機関への資本注入を挙げた上で「いつ、どういう規模でどこを対象にしてやるのか、市場は待っているのではないか」と語った。また、為替市場の動向については「ポンド／ドルは数字が変化していない、ドル／円も今は少し戻している」との認識を示した。
また、米国の金融安定化法の７０００億ドル（約７０兆円）はじめ米金融機関に注入する公的資金が、米国の財政負担になるとの指摘に対しては「今は、お互いに財政赤字をしないとこの危機は救えないとの共通認識がある。財政赤字は二の次だ」とした上で「このままいけば、世界が大恐慌になるとの共通認識で、やれるものは何でもやっていくことが最優先だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）