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 「悲しい気持ちになった」-。今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となった東証一部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」の経営破綻(はたん)。内定を取り消された都内の大学4年の男子学生は「一度は悔しい思いをしたが縁のあった会社。破綻に悲しい気持ちになった」と言葉少なに語った。

 同社は昨年10月の内定式で採用は計画通りと、大学生53人の内定者に告げていたが「経済状況が悪化し、受け入れる体力がなくなった」とし、昨年11月17日に内定を取り消した。うち3人は「全国一般東京東部労組」に加入し補償問題を協議してきた。

 同社は当初、補償金の額を42万円とし、学生側から不満が噴出。金額を100万円に引き上げた。同労組に加入した3人には、破綻が明らかになった5日、補償金100万円の振り込みがあったという。

 労組書記次長の須田光照さんによると、1月26日の会社側との交渉についた担当者に深刻な雰囲気はなく、「破綻には正直、びっくりした」。補償金受け取りで内定問題は解決をみたが、須田さんは「会社の状況をしっかりと学生に説明する必要があった」と同社の対応を批判した。

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