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国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院が反対している問題で、河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相が２日夕、首相官邸で会談し、人事・行管局の新設を盛り込んだ公務員制度改革に関する「工程表」を、政府案のまま決定する方針を確認した。政府の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を３日に開催し、こうした方針について改めて協議する。
工程表について、政府案のまま決定する方針に傾いたのは、今後、河村氏が人事院との調整に入るが、人事院側の態度が硬く修正が困難とみられるためだ。
一方、甘利氏から先月３０日に予定されていた政府の行政改革推進本部への出席を「拒否した」と名指しされた形の谷公士（まさひと）人事院総裁は２日、記者団に対し「総裁はオブザーバーの立場なので、出欠は開催とは無関係だ」などと甘利氏に反論した。
自民党内から総裁辞任の要求があることには「私の責任は人事院を代表してできる限り説明し、理解してもらうために努力することだ。責任を果たせないから辞めるという気持ちは全然ない」と述べ、辞任の考えはないことを示した。
また、「内閣法制局の意見を踏まえて政府は法案を出すが、最終的には国会が判断する」とも述べ、政府が人事院の反対した工程表通りに関連法案を国会へ提出することに牽制（けんせい）する構えもみせた。
甘利氏は２日午後、国会内で記者団に「（出席要請をしなかったことは）あり得ない。出席要請をしないでなぜ前回の本部会合に来たのか」と批判し、政府案を修正する意思がないことを重ねて強調した。河村氏も２日の記者会見で、「人事院は政府の法案に反対する立場にない。粛々とやっていく」と述べた。
麻生太郎首相は２日の参院本会議で、「公務員制度改革基本法に必要な範囲で内閣官房に移管することが定められている。人事院制度の廃止を意図するものではない」と述べ、関連法案を今通常国会に提出することを重ねて表明した。
【関連記事】
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・ 「内閣人事局」構想 人事院、中立性タテに「最後の抵抗」
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工程表について、政府案のまま決定する方針に傾いたのは、今後、河村氏が人事院との調整に入るが、人事院側の態度が硬く修正が困難とみられるためだ。
一方、甘利氏から先月３０日に予定されていた政府の行政改革推進本部への出席を「拒否した」と名指しされた形の谷公士（まさひと）人事院総裁は２日、記者団に対し「総裁はオブザーバーの立場なので、出欠は開催とは無関係だ」などと甘利氏に反論した。
自民党内から総裁辞任の要求があることには「私の責任は人事院を代表してできる限り説明し、理解してもらうために努力することだ。責任を果たせないから辞めるという気持ちは全然ない」と述べ、辞任の考えはないことを示した。
また、「内閣法制局の意見を踏まえて政府は法案を出すが、最終的には国会が判断する」とも述べ、政府が人事院の反対した工程表通りに関連法案を国会へ提出することに牽制（けんせい）する構えもみせた。
甘利氏は２日午後、国会内で記者団に「（出席要請をしなかったことは）あり得ない。出席要請をしないでなぜ前回の本部会合に来たのか」と批判し、政府案を修正する意思がないことを重ねて強調した。河村氏も２日の記者会見で、「人事院は政府の法案に反対する立場にない。粛々とやっていく」と述べた。
麻生太郎首相は２日の参院本会議で、「公務員制度改革基本法に必要な範囲で内閣官房に移管することが定められている。人事院制度の廃止を意図するものではない」と述べ、関連法案を今通常国会に提出することを重ねて表明した。
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